もし家族や恋人が逮捕されたら?

あなたの家族や恋人が逮捕されたという連絡が警察から来たら。。。

まず,頭の中が真っ白になると思います。

何をしていいのかわからなくなるでしょう。

信じられない。誤認逮捕なのではないか。

でも,本人は認めていると伝えられた。

それは本当なのか。

弁護士に依頼した方がいいのではないか。

そして,インターネットで調べてみたら,刑事弁護に力を入れていると称する弁護士(法律事務所)のホームページに繋がります。

数十万から百万円単位の預り金とか,接見費用,日当,交通費,事務手数料,いろいろ書かれていて,
でも,実績も多数あるようだし,刑事事件を専門に取り扱っているようだし,
そもそも高いか安いかなんて,ほかと比べようがないからわからないし,お願いしてみよう。

・・・ちょっと待った方がいいです。いえ,是非とも立ち止まってください。

弁護士の報酬は完全に自由化されているとはいえ,だいたいの相場というのはあります。

刑事事件でいうと,裁判員対象事件でなければ,だいたい着手金で30万~50万。
起訴された場合には追加の着手金が発生する場合もあります。

弁護の結果,起訴猶予になったり,罰金になったり,執行猶予がついたり,もちろん無罪になったり,
要は刑務所に行かなくても済む結果になった場合や,
検察官の求刑から結構削った判決を得た場合などには,だいたい着手金と同額程度の成功報酬。
家族等からの要請による初回の接見は数万円。

これが大多数の弁護士の報酬基準ではないかと思われます。
もちろん,それに比べて高額の弁護士費用を請求する法律事務所があっても,それは自由ですし,
それに見合った動きをしてくれる可能性だってあります。
ただ,そこまで高額ではない弁護士もいる,というより,そこまで高額ではない弁護士の方が圧倒的多数だ,ということは
知っておいていただきたいと思います。

刑事事件は弁護士にノウハウがあるかないかで全く結果が異なることがあり,
かつ,めまぐるしく状況が変わるため,スピードが大事な事件です。

逮捕された → 勾留されるか否か。勾留は阻止できるか。
勾留された → 勾留取消を求めるか。勾留されたとして,満期までにどれだけ動くか
勾留中   → 被疑者段階の場合,検察官と交渉して,不起訴処分を求めたり,
        略式(満期日等に罰金を支払って釈放)を求めたり。
起訴(公判請求)後 → 釈放を求めるか。保釈請求をするか。保釈保証金をどうするか。
            早期釈放のために動くべきこと。裁判を見越した主張立証準備をどうするか。
(全期間にわたって) → 示談をどうするか。法理論上の問題点は何か。

この中でも,勾留されてから10日間(最大20日間)の勾留期間が最も大切な時間ですし,
さらに言うなら,検察庁内部では,満期日に処分を決定するわけではなく
その2日ほど前に決裁が行われて,そこで処分が決定されることが多いので
決裁の前になんとかしなければなりません。
(どうしても決裁までに間に合わないときは,検察官に事情を説明することが必須です。)

刑事弁護は主に,被害者の方との連絡や交渉,検察官との連絡や交渉が大きな「核」になります。
被害者の方との連絡や交渉は,被害者の方の人権に配慮しながら行わなければなりません。
検察官との交渉も,やみくもに「釈放してください」「不起訴にしてください」といっても効果はなく,
むしろ「あの弁護士は何だ。何もわかってないのか。」と信用を失うだけです。

自白事件であるなら,被害者がいる犯罪の場合は被害回復(弁償),示談が圧倒的に大事ですし,
もう再びこういうことは起こさない,起こさせないという本人や家族等の意思も含めた環境作りが大切です。
(アパートで一人暮らしをしていた被疑者に,アパートを引き払わせて親元に住まわせ,親が監督する等)
また,仮に起訴された場合はこういった点が問題になり,それは争わざるをえないと検察官に伝えたり,
そういったトータルでの環境作りを家族等と協力して,限られた時間の中で行わなければなりません。

私のところにも,知り合いを通して私のことを知り,「家族(恋人)が逮捕されてしまった。」と
混乱しながら連絡をくださる方もいらっしゃいます。
刑事事件は時間との勝負ですので,そういった場合にはなるべく当日,時間外でも
お越しいただいて相談を受けることにしていますし,相談後,できる限り当日中に
勾留されている警察署に行って接見するようにしています(接見終了後日付が変わっていたということもあります)。
そういった意味で,刑事事件については,ある程度刑事弁護経験があり,小回りがきく
地元の弁護士に依頼するのがいいように思います。
もちろん,熱意と実力を併せ持ち,刑事弁護に非常に力を入れている都内周辺の弁護士も実際にいらっしゃいますので,そういう方に依頼するのも良いでしょう。
(先日,弁護人選任届を検察庁に提出していながら,着手金が未納だということで全く動かなかったという弁護士の噂を聞きましたが,そういうのは論外です。着手金の支払いが難しいなら,国選弁護を検討すべきです。刑事事件で貴重な時間を空費するのは愚の骨頂です。)

私の場合,刑事事件の弁護費用は着手金(最初にいただくお金)30万円(税別),成功報酬(成功した場合にいただくお金)30万円(税別)を基準にしていますが,余罪が多数あったり,裁判員裁判対象事件だったりした場合には,それを見越して事前に費用のお見積もりをしますので,費用面については安心していただけると思います。

インターネット掲示板への削除依頼・発信者情報開示請求

インターネットの掲示板で悪口を書かれて名誉が毀損されたとか,プライバシーを侵害されたとか,そういったご相談も数多く受けています。

こういった相談では,(1)削除を求めたいということと,(2)投稿者を突き止めたい,(3)投稿者に損害賠償請求したいということの3点が問題になります。

が,これらは時間との勝負です。1日でも早く動き出さなければなりません。

というのも,投稿者が誰かを突き止めるためには,IPアドレス(インターネット上の住所のようなもの)とタイムスタンプ(年月日と正確な時刻)から契約者の住所氏名等(発信者情報)を引っ張ってこなければなりませんが,プロバイダの発信者情報の保管期間は長くて半年,大手プロバイダの場合は3ヶ月が目安となっているからです。

そして,プロバイダに対する契約者の住所氏名等の開示依頼(「発信者情報開示請求」といいます。)は,すぐにできるというものではありません。

まずは,悪口などが記載された掲示板の運営会社等に対し,最低限,IPアドレスとタイムスタンプの開示を求めなければならないのです(第一段階)。
このIPアドレス掲示板の運営会社によっては,ガイドラインに従って開示請求をすると,すぐに任意に開示してくれるところもありますが,
「発信者情報開示仮処分」という裁判所の手続を踏む必要がある場合もあります。

この仮処分も,申し立ててすぐに命令が出るわけではありません。

東京地裁の場合,債権者審尋(裁判官が削除を求める人(の代理人弁護士)から話を聞く手続)が必ず行われ,その後,申立書が相手方に送付されます。その際,双方審尋(こちら側と運営会社側双方の言い分を聞く手続)の日程が調整され,相手方に審尋のための準備期間も与えられた上で,双方審尋が行われ,その後に決定が出る,という流れです。
結局,申立てから仮処分命令の発令まで,2週間程度は覚悟した方がいいかもしれません。
なお,仮処分の場合,1つの投稿記事について10万~30万円程度のお金を法務局に供託する必要があります。

そして,命令が出て,運営会社からIPアドレスやタイムスタンプなどの回答があるまでに数日。
(ここでなかなか出してもらえないようなら,間接強制といって,「回答してくれるまで1日あたり○円支払え」という内容の申立てをする必要があります。)

回答を得て,やっとIPアドレスとタイムスタンプが開示され,それを見て,プロバイダに対して,契約者の住所氏名等発信者情報開示を求めることができるのです(第二段階)。

プロバイダ相手の開示請求は,ガイドラインに基づく請求(任意)という方法も一応残されていますが,結果的に開示されることはあまり考えられません(もっとも,ドコモなどは,ガイドラインに基づく発信者情報開示を受けると,ログを任意に保管期間を延長してくれます。)。
そこで,ガイドラインに基づく請求で不開示となった場合や,あるいはガイドラインは時間の無駄だからということで直接,発信者情報開示請求訴訟を提起する必要があります。
発信者情報開示請求と同時に,あるいはその前に,プロバイダに対してログの保存を求めておくことも忘れずに行わなければなりません。

以上のこと,つまり掲示板運営会社に対する発信者情報開示と,その後のプロバイダに対する発信者情報開示を,投稿から3ヶ月以内にやらなければならないのです。

ログを保存してもらった上で,裁判を提起した後は,一般の裁判と同様の流れになります。
発信者情報開示請求訴訟提起後1ヶ月半程度の後(裁判所の夏期休廷期間等をはさむと,2ヶ月後などもざらにあります。),第一回口頭弁論期日が開かれ,そこから1ヶ月に1度程度の間隔で裁判が続行されます。

そして,勝訴などで契約者の情報を知ることができたら,ようやく,やっと,契約者に対する警告書の発送や損害賠償請求等を始めることになるのです。
もっとも,契約者=投稿者とは限らないので,そこもしっかり検討しなければなりません。

なお,削除を求める場合も,気をつけなければならないことがあります。
投稿を削除してもらった場合,一緒にIPアドレス等も消されてしまうことがあるのです。
ですから,「これは大変だ。すぐに削除を求めよう。」と闇雲に削除を求めてしまい,それが認められてしまったら,削除はしてもらえたが,誰が書いたかは永遠に闇の中,ということもありうるのです。

以上のように,「削除」とか「投稿者を突き止める」というためには,結構な手間暇がかかる反面,時間的な余裕はありません。

自分の悪口が書かれているのを,投稿の数ヶ月後に知ったということもあり得ると思います。
そういう場合でも,削除を求めるとか,発信者情報の開示を求めたり(プロバイダも,3ヶ月経過後全て全部消しているわけではないようです),といったことも考えられますので,まずは一刻も早くご相談ください。

看板を付けていただきました

高崎駅東口の大通りと高崎環状線の交差点という,
高崎市内でも有数の交通量のところにある当事務所ではありますが,
看板が間に合わず,図らずもこの2週間ほど,隠れ家的法律事務所になってしまっていました。

本日付けていただく予定だったのですが,台風が近づいていて,風も徐々に強くなって・・・

今日,予定通りに設置にいらした業者さんに「風,大丈夫ですかね?」と聞いたところ,
「これくらいの風じゃ全く問題ないです。」と力強いお言葉をいただき,
実際,ものの数分で取り付けていただきました。

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ロゴは私のお気に入りなのですが,先輩と打合せを重ねる中,
「舘山」の「舘」という字をよく「館山」と間違えられるということをぼやいてみたら,
(「館山史明」はよくありますし,「館山史郎」「館山史朗」「舘山史郎」「舘山史朗」など百花繚乱です。先日はついに「館山明」という別人格になってしまいました。)
それなら「舘」の字を目立たせてみよう,ということで「舘」の字は大きくしていただき,
また,「山が立っててタテヤマ」というダジャレも取り入れてもらい,
まさに山が立って歩いてるマークも作っていただきました。
山は群馬の山もいろいろ考えたのですが,やはり日本一の弁護士を目指すためにも,日本一の富士山でしょう,
ということで,群馬からだいぶ遠いのですが,富士山にしました。

ただ,看板には,あえて電話番号を掲載していません。
代わりに,このサイトのURLを載せています。

看板を見て興味を持ってくださった方がいらっしゃったら,
事務所名で検索してくださるか,端的にこのURLを入力してくださると思います。
そこで,サイトをご覧になって,私がどういう弁護士なのか少しでも知っていただいた上で,
相談してみようと思っていただければありがたい,と思っています。

なお,当事務所の電話番号は027-330-2355です。

ここでは大きめに書いておきます。

弁護士ドットコムへの回答

弁護士ドットコムにて時々回答しています。

群馬県2位だそうです。びっくりです。

文字ベースでの法律相談の限界を感じ,もどかしく思うことばかりです。
詳しく,かつ精度の高い回答をするためには,それだけの情報が必要です。
法律上の情報というよりは,相談者の方の情報です。

しかし,ネットという公開の場では,どうしても事情を詳しく聞き出せないので,一般的な回答にならざるを得ません。
やはり,本当に自分にジャストフィットする法律相談をご希望の場合は,面談しかないと思います。

逆に,文字ベースであまり書きすぎると,その言葉が切り取られて一人歩きしてしまうリスクもあります。
それは,弁護士のためにもなりませんし,相談者のためにもなりません。
私の回答の多くが「できれば実際に弁護士に相談してみては・・・」となっているのも,そういう理由です。
決して弁護士たちへの利益誘導をしているわけではないのです。

それにしても弁護士ドットコムは,最近骨太のニュースを流すようになっていて,いい感じです。
こういう記事とかこういう記事とか,一般の新聞紙より細かく報道してくれているので,見る頻度は格段に上がりました。

・・・ステマじゃないですよ

法律家の守秘義務

「酒鬼薔薇聖斗」事件の加害者少年の少年審判を担当した井垣康弘裁判官(今は退職して大阪弁護士会所属の弁護士)が,かなり詳しい手記を文藝春秋に出したそうです。
「絶歌」に対する井垣氏の記事 文芸春秋と同氏に抗議文 神戸家裁

これについて,神戸家庭裁判所は

文芸春秋に対し「事件に関する具体的な記述があり、少年審判の信頼を著しく損ない、事件関係者に多大な苦痛を与えかねない」と抗議。井垣弁護士には「退職後も負う守秘義務に反する」と指摘した。

とのことで,これに対して文藝春秋社と井垣弁護士は

 文芸春秋の編集部は「井垣氏の記事は高い公共性を有することから掲載したものです」とコメント。井垣氏は執筆の動機を「男性の人間関係に助けになると思う」とした上で、守秘義務違反について「公になっていることがほとんどで異論がある」とコメントした。

とのことです。

弁護士は,守秘義務を負っています。
ですから,相談者が法律相談でどう言っていたとか,そういうことはたとえ家族にであっても漏らしてはいけませんし,誰から法律相談を受けたとか,今,誰から依頼を受けているとか,そういうことも言ってはいけません。

もし,弁護士が他人に言いふらすかもしれない,と考えたら本当のことなど言えませんし,そもそも相談なんかできません。

裁判官も,同じく守秘義務を負っています。
裁判官は,職業柄,ありとあらゆる証拠を見ることができます。
裁判官は絶対に漏らさないと信頼しているからこそ(しかもその守秘義務が法律上担保されているからこそ),裁判の当事者も我々弁護士も,いろいろな証拠を包み隠さず出せるのです。
そういう信頼があるからこそ,何かトラブルがあったら最終的には裁判所を利用すればいいという司法制度への信頼が成り立っているのです。

しかし,裁判官が,退職後とはいえ,自分が担当した事件の内容を事細かに言いふらすのは,どんな理由があっても許されません。
居酒屋で気が大きくなって言っちゃった,というのは論外ですが,「社会的重大性」とか「高い公共性」とか「男性の人間関係の助けになると思う」とか,そういった理由で,勝手に暴走して発表してしまうのもまた,許されません。

今,進んでいる裁判があったとします。
自分の主張の正当性を裁判所にわかってもらうため,こちらに有利になる証拠は,包み隠さず裁判所には提出したいと考えるのが当然です。
場合によっては,裁判所にだけ見せたいが相手方には見せたくないという証拠もあるかもしれませんが,少なくとも裁判所に対しては,見てもらいたいわけです。

しかし,その裁判官が,将来,裁判所を退職した後,「これは公益性の高い事件だったから」とか「相手方の人間関係の助けになると思うから」といった理由で勝手にその裁判の内容を公開するかもしれないと思ったら,どうでしょう。
包み隠さず証拠を提出したいと思えますか?
そもそも,そんな裁判所を利用したいと思えますか??

この事件は,裁判所の公平性,裁判所への信頼を根底から揺るがす大きな事件だと思います。
もちろん,現在この元裁判官は弁護士とのことですから,弁護士に対する信頼を揺るがす事件でもあります。

司法への信頼を揺るがす危機ですから,我々法律家,特に裁判所,弁護士会の自浄作用が求められていると思います。

多数のお祝いをいただきました

当事務所の開所にあたり,多数の方々(顧問先様,ご依頼者様,関係者の方々,友人の方々,同業者の方々etc.)からお祝いのお花や素晴らしい品等を頂戴しております。
私が通常業務と事務所開設につきっきりになってしまっていて,ろくに挨拶状すらお送りできていなかったにもかかわらず,独立の話を聞きつけて,送付してくださいました。
もちろん書面で御礼を申し上げますが,こちらでも御礼申し上げます。

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本当にありがとうございます。
いい仕事をしなければなりませんね。

原子力損害賠償群馬弁護団ニュースに寄稿しました

弁護士の舘山です。

私は,原子力損害賠償群馬弁護団という弁護団の事務局次長をしています。

この弁護団は,東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた群馬県内の事業者の方々や,福島県内から群馬県内に避難してきた方及びその家族の方々について,東京電力等に対し,損害賠償請求をするなど支援を行う弁護団です。

現在,この弁護団は,主に福島県内から群馬県内に避難してきた方及びその家族の方137名からご依頼を受け,前橋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しています(被告は東京電力株式会社と国)。

この訴訟は非常にスピーディーに進んでおり,全国でもトップ3の進行具合となっています。

具体的には,現在,原告の方々の「本人尋問」という手続を1日10名程度実施する期日が約1か月に1度入っているのです。

原告の方々も,支援者の方々も,なかなか裁判というものになじみがある方はあまりいらっしゃらないので,「尋問」とか「陳述書」とか言われてもピンと来る方は非常に珍しいのです。

なぜ尋問というのものがあるのか,証拠として陳述書を提出しているのに改めて尋問をする意味はどこにあるのか,尋問が一人30分程度(反対尋問を合わせて)というのは時間が足りないのではないか,意味の分からない反対尋問を受ける必要はどこにあるのか,など様々な疑問が思い浮かんでいる方が多いようでした。

そこで,それらの疑問に正面から答える記事を寄稿しました(弁護団ニュース第13号)。

自画自賛ですが,原告の方や支援者の方から「わかりやすかった!」「裁判の勉強会に使いたい!」と非常に好評の記事でした。

・・・弁護士はなかなか他人から褒められるという経験がないので,たまには喜ばせてください・・・

 

法律相談に持参するものは?

当事務所の法律相談は直接面談が原則で,お電話やメールは基本的にお断りしていることは以前述べたとおりです。

では,いざ弁護士との法律相談の予約をしたとして,法律相談には,何を持っていけばいいのでしょうか?

 

まず,法律相談は限られた時間だという意識が強すぎて,頭が空回りしてしまい,言いたいことが言えないという方も時々いらっしゃるようです。

それを避けるため,当事務所の法律相談は,一般的な30分5000円(税別)ではなく,1時間程度5000円(税別)として,ゆっくり話を伺えるようにしてあります。

しかし,それでも緊張して聞きたいことをいくつか忘れてしまうこともあるかと思います。

 

そこで,まず「聞きたいことリスト」をメモで作ってみてはいかがでしょうか。それをご自身の手控えとして利用されてもいいですし,「今日はこういうことを聞きたいんだ」ということで,法律相談中に弁護士に見せてもいいと思います。

見せていただければ,ご相談者がどういうことをお考えか大体わかりますし,聞きたいことリストを見て,時間配分もできます。「ラスト5分であと7つ質問が!」といった事態を未然に防げます。

また,「時系列を記載した『いつ』『誰が』『何をした』リスト」をご持参していただけると助かります。

こういったメモは,手書きで作成される方が圧倒的に多いのですが,パソコンで作成していただいて一向にかまいません。

パソコンで作成されたほうが,挿入や削除が楽ですし,文字も見慣れたフォントですので,弁護士が読むスピードも上がります。

そして,法律相談に関連する資料(証拠資料)も忘れずにご持参ください。

たとえば,「お金を貸しているが返ってくるか」という法律相談があったとして,「借用書みたいなものはあるんですが」と言われたとします。私としては,その「借用書みたいなもの」を絶対に見たいのです。

「借用書」なのか。「みたいなもの」っていうのは「借用書」自体ではないのか。日付は入っているのか。金額は記入されているのか。手書きなのか,ワープロ文字なのか。印鑑は押されているのか。指印なのか。筆跡はどうなのか。簡単な印鑑なのか,実印のような印鑑なのか。利息の定めは入っているのか。空白部分はあるのか。自作のものなのか,ひな形をそのまま使ったようなものなのか。返還期限はいつなのか。

様々な疑問が出てきますが,それを一つ一つ質問していても,結局不確かな情報しか伝えられません。

しかし,実物を見れば一発です。ですから,ぜひとも資料をご持参ください。

また,ご相談の中に不動産関係が含まれる場合は,その不動産の登記簿謄本(コピーでも構いません)と固定資産税評価証明書(あるいは年に1回送付されてくる納税通知書)をご持参ください。

 

いずれにしても,持参していただきたいものは,法律相談のご予約をいただく際,お伝えいたします(弁護士が不在の場合は,ご要望があれば後で折り返しご連絡させていただきます。)ので,ご安心ください。

電話やメールでの法律相談は可能?

よく質問されるのが,お電話での法律相談は可能かということです。

突然,メールで相談を送付してくる方もたまにいらっしゃいます。

しかし,当事務所は,基本的にお電話やメールでの初相談はお断りしています。

法律相談は,直接顔と顔をつきあわせて面談することに意義があると考えているからです。

これは多くの弁護士も同様の考えだと思いますし,当事務所の弁護士も例外ではありません。

お電話では,ご相談者の表情を見ることはできません。資料を一緒に見て,様々な検討をすることもできません。

メールでは,口調もわかりませんし,文字では語りつくせないニュアンスもたくさんありますし,瞬時の「会話」は不可能です。

私は,単なる会話や文字のやり取りではなく,資料を一緒に見て説明を受けたり,表情を見たり,といった五感のフル活用で法律相談に臨む気概でおりますし,それが法律相談の信頼性を担保するものだと考えておりますので,お電話やメールでの法律相談はお断りさせていただいております。

時間がないのですぐに相談を聞いてほしいという方は,お電話の後すぐに事務所に来ていただくことも,(弁護士に裁判や打合せなどが入っていなければ)可能です。

まずはお電話にて法律相談の予約をしてください。

予約電話番号は027-330-2355(平日9:00~18:00)です。お気軽にお電話ください。

相談料は1時間程度で5000円+消費税です。

そして,ご相談の際には,できるだけ多くの資料と,相談したい事項をまとめたメモ,起こった出来事を時系列順にまとめたメモをご持参いただければ,スムーズに法律相談ができると思います。

高崎経済大学で講義しました

本年7月1日,事務所オープン当日でしたが,前々から予定されていた高崎経済大学での群馬弁護士会寄付講座「市民生活と法」の一コマ「大規模災害を巡る法律問題」を担当してきました。

このコマを担当するのは3年目ですが,災害法制もちょくちょく変わるので,気は抜けません。

災害時の法制度の説明などをしましたが,学生の皆さんも,今,まさに被災したらどうなるのか,想像しながら受講してくださったようで,講義後の質問も非常に充実したものでした。

日本の災害法制は他国に比べれば充実したものですが,それでも,国内の他の分野に比べれば整備されているとはいいがたく,災害のたびに法律や制度の不都合な点,不合理な点が浮かび上がってきます。

そして,その不都合な点,不合理な点を克服するために弁護士や行政が(時には連携して)動き,立法府に働きかけます。

弁護士らによる活動により,数多くの立法等が行われましたが,国会が動いてくれた決め手は,各地の弁護士会が行った4万件以上の法律相談とそれを基にしたデータベースです。

この「4万件以上の法律相談」というのはとんでもなく多い数字です。私自身が受けた法律相談(のうち,この4万件にカウントされている法律相談)はおそらく100件程度ですが,各地の弁護士は,今でも当然のように被災地域に足を運び,法律相談を実施し続けています。

私も日弁連(日本弁護士連合会)の災害復興支援委員として,4万件の法律相談を1000件にまとめた法律相談事例集の編集に携わった経験がありますが(youtubeにて公開されています。),そういう「具体的な声」と「数」が重要なのです。

 

・・・そういった内容は,時間の都合上詳しく話すことはできませんでしたが,基本的な法制度の部分をできるだけわかりやすく,お話しするよう心がけました。

 

私自身,大学時代に学習塾で約4年間,小学生,中学生,高校生相手に国語,数学,英語,社会を教えてきましたので,教えるということに抵抗も緊張もないのですが,あの頃の教え子より今,目の前にいる大学生の方がずっと年下だと気づき,自分の年齢を感じてしまいました。また,中学生相手の時のノリで話したら,大学生は怒りますよね・・・。