高崎経済大学で講義しました

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本年7月1日,事務所オープン当日でしたが,前々から予定されていた高崎経済大学での群馬弁護士会寄付講座「市民生活と法」の一コマ「大規模災害を巡る法律問題」を担当してきました。

このコマを担当するのは3年目ですが,災害法制もちょくちょく変わるので,気は抜けません。

災害時の法制度の説明などをしましたが,学生の皆さんも,今,まさに被災したらどうなるのか,想像しながら受講してくださったようで,講義後の質問も非常に充実したものでした。

日本の災害法制は他国に比べれば充実したものですが,それでも,国内の他の分野に比べれば整備されているとはいいがたく,災害のたびに法律や制度の不都合な点,不合理な点が浮かび上がってきます。

そして,その不都合な点,不合理な点を克服するために弁護士や行政が(時には連携して)動き,立法府に働きかけます。

弁護士らによる活動により,数多くの立法等が行われましたが,国会が動いてくれた決め手は,各地の弁護士会が行った4万件以上の法律相談とそれを基にしたデータベースです。

この「4万件以上の法律相談」というのはとんでもなく多い数字です。私自身が受けた法律相談(のうち,この4万件にカウントされている法律相談)はおそらく100件程度ですが,各地の弁護士は,今でも当然のように被災地域に足を運び,法律相談を実施し続けています。

私も日弁連(日本弁護士連合会)の災害復興支援委員として,4万件の法律相談を1000件にまとめた法律相談事例集の編集に携わった経験がありますが(youtubeにて公開されています。),そういう「具体的な声」と「数」が重要なのです。

 

・・・そういった内容は,時間の都合上詳しく話すことはできませんでしたが,基本的な法制度の部分をできるだけわかりやすく,お話しするよう心がけました。

 

私自身,大学時代に学習塾で約4年間,小学生,中学生,高校生相手に国語,数学,英語,社会を教えてきましたので,教えるということに抵抗も緊張もないのですが,あの頃の教え子より今,目の前にいる大学生の方がずっと年下だと気づき,自分の年齢を感じてしまいました。また,中学生相手の時のノリで話したら,大学生は怒りますよね・・・。

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