原子力損害賠償群馬弁護団ニュースに寄稿しました

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弁護士の舘山です。

私は,原子力損害賠償群馬弁護団という弁護団の事務局次長をしています。

この弁護団は,東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた群馬県内の事業者の方々や,福島県内から群馬県内に避難してきた方及びその家族の方々について,東京電力等に対し,損害賠償請求をするなど支援を行う弁護団です。

現在,この弁護団は,主に福島県内から群馬県内に避難してきた方及びその家族の方137名からご依頼を受け,前橋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しています(被告は東京電力株式会社と国)。

この訴訟は非常にスピーディーに進んでおり,全国でもトップ3の進行具合となっています。

具体的には,現在,原告の方々の「本人尋問」という手続を1日10名程度実施する期日が約1か月に1度入っているのです。

原告の方々も,支援者の方々も,なかなか裁判というものになじみがある方はあまりいらっしゃらないので,「尋問」とか「陳述書」とか言われてもピンと来る方は非常に珍しいのです。

なぜ尋問というのものがあるのか,証拠として陳述書を提出しているのに改めて尋問をする意味はどこにあるのか,尋問が一人30分程度(反対尋問を合わせて)というのは時間が足りないのではないか,意味の分からない反対尋問を受ける必要はどこにあるのか,など様々な疑問が思い浮かんでいる方が多いようでした。

そこで,それらの疑問に正面から答える記事を寄稿しました(弁護団ニュース第13号)。

自画自賛ですが,原告の方や支援者の方から「わかりやすかった!」「裁判の勉強会に使いたい!」と非常に好評の記事でした。

・・・弁護士はなかなか他人から褒められるという経験がないので,たまには喜ばせてください・・・

 

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