もし家族や恋人が逮捕されたら?

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あなたの家族や恋人が逮捕されたという連絡が警察から来たら。。。

まず,頭の中が真っ白になると思います。

何をしていいのかわからなくなるでしょう。

信じられない。誤認逮捕なのではないか。

でも,本人は認めていると伝えられた。

それは本当なのか。

弁護士に依頼した方がいいのではないか。

そして,インターネットで調べてみたら,刑事弁護に力を入れていると称する弁護士(法律事務所)のホームページに繋がります。

数十万から百万円単位の預り金とか,接見費用,日当,交通費,事務手数料,いろいろ書かれていて,
でも,実績も多数あるようだし,刑事事件を専門に取り扱っているようだし,
そもそも高いか安いかなんて,ほかと比べようがないからわからないし,お願いしてみよう。

・・・ちょっと待った方がいいです。いえ,是非とも立ち止まってください。

弁護士の報酬は完全に自由化されているとはいえ,だいたいの相場というのはあります。

刑事事件でいうと,裁判員対象事件でなければ,だいたい着手金で30万~50万。
起訴された場合には追加の着手金が発生する場合もあります。

弁護の結果,起訴猶予になったり,罰金になったり,執行猶予がついたり,もちろん無罪になったり,
要は刑務所に行かなくても済む結果になった場合や,
検察官の求刑から結構削った判決を得た場合などには,だいたい着手金と同額程度の成功報酬。
家族等からの要請による初回の接見は数万円。

これが大多数の弁護士の報酬基準ではないかと思われます。
もちろん,それに比べて高額の弁護士費用を請求する法律事務所があっても,それは自由ですし,
それに見合った動きをしてくれる可能性だってあります。
ただ,そこまで高額ではない弁護士もいる,というより,そこまで高額ではない弁護士の方が圧倒的多数だ,ということは
知っておいていただきたいと思います。

刑事事件は弁護士にノウハウがあるかないかで全く結果が異なることがあり,
かつ,めまぐるしく状況が変わるため,スピードが大事な事件です。

逮捕された → 勾留されるか否か。勾留は阻止できるか。
勾留された → 勾留に対する準抗告や勾留取消を求めるか。勾留されたとして,満期までにどれだけ動くか
勾留中   → 被疑者段階の場合,検察官と交渉して,不起訴処分を求めたり,
略式(満期日等に罰金を支払って釈放)を求めたり。
起訴(公判請求)後 → 釈放を求めるか。保釈請求をするか。保釈保証金をどうするか。
早期釈放のために動くべきこと。裁判を見越した主張立証準備をどうするか。
(全期間にわたって) → 示談をどうするか。法理論上の問題点は何か。

この中でも,勾留されてから10日間(最大20日間)の勾留期間が最も大切な時間ですし,
さらに言うなら,検察庁内部では,満期日に処分を決定するわけではなく
その2日ほど前に決裁が行われて,そこで処分が決定されることが多いので
決裁の前になんとかしなければなりません。
(どうしても決裁までに間に合わないときは,検察官に事情を説明することが必須です。)

刑事弁護は主に,被害者の方との連絡や交渉,検察官との連絡や交渉が大きな「核」になります。
被害者の方との連絡や交渉は,被害者の方の人権に配慮しながら行わなければなりません。
検察官との交渉も,やみくもに「釈放してください」「不起訴にしてください」といっても効果はなく,
むしろ「あの弁護士は何だ。何もわかってないのか。」と信用を失うだけです。

自白事件であるなら,被害者がいる犯罪の場合は被害回復(弁償),示談が圧倒的に大事ですし,
もう再びこういうことは起こさない,起こさせないという本人や家族等の意思も含めた環境作りが大切です。
(アパートで一人暮らしをしていた被疑者に,アパートを引き払わせて親元に住まわせ,親が監督する等)
また,仮に起訴された場合はこういった点が問題になり,それは争わざるをえないと検察官に伝えたり,
そういったトータルでの環境作りを家族等と協力して,限られた時間の中で行わなければなりません。

私のところにも,知り合いを通して私のことを知り,「家族(恋人)が逮捕されてしまった。」と
混乱しながら連絡をくださる方もいらっしゃいます。
刑事事件は時間との勝負ですので,そういった場合にはなるべく当日,時間外でも
お越しいただいて相談を受けることにしていますし,相談後,できる限り当日中に
勾留されている警察署に行って接見するようにしています(接見終了後日付が変わっていたということもあります)。
そういった意味で,刑事事件については,ある程度刑事弁護経験があり,小回りがきく
地元の弁護士に依頼するのがいいように思います。
もちろん,熱意と実力を併せ持ち,刑事弁護に非常に力を入れている都内周辺の弁護士も実際にいらっしゃいますので,そういう方に依頼するのも良いでしょう。
(先日,弁護人選任届を検察庁に提出していながら,着手金が未納だということで全く動かなかったという弁護士の噂を聞きましたが,そういうのは論外です。着手金の支払いが難しいなら,国選弁護を検討すべきです。刑事事件で貴重な時間を空費するのは愚の骨頂です。)

私の場合,刑事事件の弁護費用は着手金(最初にいただくお金)30万円(税別),成功報酬(成功した場合にいただくお金)30万円(税別)を基準にしていますが,余罪が多数あったり,裁判員裁判対象事件だったりした場合には,それを見越して事前に費用のお見積もりをしますので,費用面については安心していただけると思います。

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