交通事故の賠償請求の進め方

交通事故については,弁護士費用特約(いわゆる「弁特」)が一般化されたので
今までは「弁護士に相談してみようか」「弁護士に依頼しようか」と考えても
費用の関係で躊躇していた方々が,弁護士に依頼するようになったようです。

一般的な交通事故の損害賠償は,お互いの保険会社同士の交渉でまとまることが圧倒的に多く,
それはそれで非常に有益だとは思います。
保険会社は圧倒的な人員がいますし,大量に案件を手がけているため定型的な処理が可能ですし
だからこその「落としどころ」がだいたい見えている中での保険会社同士の交渉になるからです。

ただ,交通事故の損害賠償で保険会社の提示する金額というのは,
裁判で認められるであろう金額より低いのが一般的です。

ざっくりいうと,基準の低い順に

1 自賠責基準
2 保険会社基準
3 裁判基準

と3段階あり,できれば一番高額な裁判基準を被害者側は当然希望するわけですが,
これは裁判になるか,あるいは少なくとも弁護士が介入することを条件にしている保険会社が圧倒的多数です。

(私も以前,代理人弁護士として裁判基準で請求したら「裁判になってもいないのにそんな金額は払えません。」ととても失礼なことを某保険会社担当者から言われたことがありますが,それは本音でしょう。この保険会社担当者には,最高裁判所を頂点とする裁判所以外の法的秩序があるのかもしれません。)

ですから,後遺障害の有無にかかわらず,弁護士に依頼した場合,認められる損害賠償額が大きくなるのが一般的です。

ただ,あえて「全ての事案で」とは言わず繰り返し「一般的」という言葉を使っているのには理由があります。
保険会社側も,双方の主張の違いを飲み込んで,たとえば損害の算定根拠だったりを多めに出すこともあります。
それは,争うことで生じる負担を未然に防ごうという考慮だったりします。

そのあたりも踏まえて,交通事故の損害賠償額が増える見込みがあるのか,じっくり検討する必要がありますので
弁護士に相談・依頼する際には,相手方の主張や保険会社とのこれまでの交渉の経緯等についても
お話をしていただくことになります。

また,相当程度いらっしゃるのが,交通事故で被害を受けて精神的に参ってしまっていて,
そんな中,相手方の保険会社からの電話に負担を感じているので,なんとかならないかという方です。
保険会社の担当者も,立場もありますので,早くまとめたいと思って強引になったりすることもあるでしょう。
例外的なケースでしょうが,担当者の高圧的な「暴言」を録音された被害者の方もいらっしゃり,私もその暴言を聞いて驚愕したこともあります。
そういう場合は,弁護士が受任すれば交渉の窓口が弁護士に一本化されますので,
相手方保険会社の担当者からご自身に連絡が来ることはなくなります。

最後に,裁判について少し。

群馬に着任する裁判官は,交通事故に関する民事訴訟の割合の多さにびっくりされるそうです。
群馬は日本有数の車社会ですので,仕方のないことでしょう。

「裁判」と聞くと,自分とは全く違う世界のことで,とても精神的な負担を感じる方が圧倒的多数だと思います。

そもそも弁護士に相談すること自体,不安と緊張を抱えながらやっとの思いで行っているのに,
その弁護士から「裁判すれば」云々という言葉が出てきたら,さらに負担に思うかもしれません。

ただ,私が必ず説明することで,皆さん驚かれるのですが,「裁判」は,想像するほど精神的な負担はありません。
むしろ「調停」よりだいぶ精神的に楽だと思います。
調停は月に1度のペースで行われ,1回につき2時間,原則としてご本人も裁判所にお越し頂きます。
ただ,裁判は,基本的には弁護士だけが裁判所に行けばいいのです。
事前に,裁判所で行われる手続のために,弁護士の事務所で入念に打合せをすれば,一部例外を除き,当日は行かなくてもOKです。

本人が行かなければならないのは,その裁判の終盤戦にあるかもしれない「尋問」のときの1回です。

また,私はできればいらして頂きたいと思っているのが,和解期日です。
ご自身の紛争ですから,まとまる前にじっくり考えて頂き,
疑念のない状況で和解を成立させるのが望ましいと考えているからです。

尋問は必ず行われるわけではなく,その前に和解で終了することもかなりありますし,
和解も事前に十分弁護士と検討して,納得しているので特に裁判所に行く必要はないと考えて
結局裁判所には一度も行かないまま裁判が和解で終了した,というケースも多数です。

ということで,まず交渉からスタートして,場合によっては裁判,
あるいはその他の方法で解決を図るというのが,交通事故の損害賠償の一般的なルートであり,
当事者の精神的負担をなるべく軽くしつつ,解決に向けて進めていくというのが弁護士の仕事です。

遺言は公正証書で

【遺言書作成のススメ】
亡くなる前に遺言書を,という考えが最近一般的になってきました。
これは非常に良いことだと思います。

遺言は,亡くなる前に,自分の財産について誰に何を渡すのかを考えるものですから,
自分が亡くなった後,自分の遺産をめぐる子どもたちの紛争を予防することができます。

自分の子どもたちが遺産分割調停というけんかをさせたいという親はなかなかいないでしょう。

また,生前に遺言を作っておくこと(作る作業をすること)で,自分自身にとってもいいきっかけになります。

まず,自分の財産には,何が,どこに,いくらあるのかをしっかり把握できるということ。
だいたいの財産はわかるけれども,正確に全て挙げられるかはちょっと不安だ,という方も多いのではないでしょうか。
遺産目録という名の財産リストをじっくりと作ることで,自分の財産を正確に把握することができます。
亡くなった後,相続人が動くよりも正確かつ迅速なので,遺産分割手続が早く終わることも多くなるでしょう。

続いて,何を,誰に相続させるか考えることで,配偶者だったり子どもたちだったり,
一人一人の顔を思い浮かべながら,一番ベストな分割を考えることができることです。

その中で,もしかしたら新婚当初の幸せな時間,初めての子どもが生まれて不安もあったけれど嬉しかった時期,
下の子が生まれてさらに忙しくなったとき,子どもたちが学校に通い始めた時期,
子どもたちが一人暮らしを始めたり,独立したり,結婚したりした時期。
子どもたちに,さらに子どもが生まれた時期・・・さまざまな思い出がよみがえってくることもあるでしょう。

不動産についていえば,念願のマイホームだったり,親から相続した土地であったり,
バブルがはじけてしまって損してしまった土地だったり,いろいろな思いが出てくるかもしれません。

そういった財産は,自分の生きてきた証(文字どおりの「財産」)でもあります。
ですから,それを誰に,どのように分けるかというのは,自らの意思でしっかり決めておくに越したことはありません。

遺言はいつ作ってもかまいません。
結婚したとき,子どもが生まれたとき,といった早い時期から作っておいても損はありません。

【公正証書遺言のススメ】
そして,できれば遺言は公正証書にしておくべきです。
たしかに自筆遺言は費用はかかりませんし,手間暇もかかりません。
しかし,遺言は厳格な要件があり,少しでもそれを満たさないと無効になってしまう恐れがあります。
無効になってしまったら,紛争が予防できるどころか,さらに激化させてしまう可能性もあるわけです。

ですから,財産に応じて費用はかかりますが,無効になる可能性が少ない公正証書遺言を強くおすすめします。

私の知人にも,公正証書を作成しようと公証人役場に行ったけれども,あれを出してほしいこれを出してほしいと言われ
「こりゃ大変だ」と思って尻込みしてしまった人もいらっしゃいます。

しかし,そういった場合は,弁護士に依頼すれば,弁護士が戸籍の取り寄せも行いますし,
財産についても,「こういうのはありますか?」など,アドバイスをすることもできます。
電話や面談などで入念に打ち合わせしながら遺言書の案を作成し,
さらに,公証人と交渉し,遺言書の内容を詰めて,
その人にとって最善の遺言書を作ることができるのではないでしょうか。

さらに,遺言書には,自分が亡くなった後,自分の分身として,遺言書どおりに財産を分配する
「遺言執行者」を遺言書の中であらかじめ指定しておくことが望ましいでしょう。
これも,親族だったり弁護士だったり,あるいは信託銀行だったり,いろいろな手段があります。

【遺留分について】
ところで,遺留分という制度があります。
配偶者だったり子だったりといった相続人の一部の者は,最低限相続できる範囲があるというもので,
推定相続分の2分の1だったり3分の1だったりが遺留分となります。
(たとえば子どもがいる場合の配偶者だったら通常2分の1ですので,その半分である4分の1が遺留分となります)
「自分に相続分がない」「自分の相続分が足りない」と相続権者の一人が知ったら,期間内に
その「遺留分」を求めることができます。
遺言書を作成するときには,遺留分も見越した上で作成するか,
特に遺留分については考えず,請求された場合に相続人たちに対応してもらうことにするか,
いろいろな考え方があると思いますので,その点も事案に応じて検討されるべきだと思います。

何はともあれ,遺言書の作成は,将来の紛争を未然に防ぐという,残された家族に対する親の優しさでもあります。
自分の意思を最後の最後に表明できるものでもありますので,是非とも作成を検討されてみてはいかがでしょうか。

不貞行為の慰謝料と時効

今回は,いわゆる「不倫」(不貞行為)と慰謝料について,ちょっと誤解がありそうなところをスポットで書きます。
よく「慰謝料請求は3年で時効」っていうけど,それは本当なの?ということです。

言うまでもありませんが,不貞行為は,法律上「不法行為」です。
不法行為ですので,損害賠償請求(いわゆる慰謝料請求)の対象となります。

そして,不法行為による損害賠償の請求権は,「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」とされています(民法724条)。

ですから,被害者が「配偶者が○○って奴と不倫している!」ということを知ってから3年の間に慰謝料請求をしないと,慰謝料請求権は消滅時効にかかってしまうように思えます。

「3年以上前,夫が××に住んでた○○と不倫していることを知ったけど,そのときは慰謝料請求せず,再構築を目指した。でも,やっぱり許せない。離婚とともに慰謝料請求したい。でも,時効なの?」
あるいは逆に「3年以上前,妻に○○との不倫がばれたけど,その後何も言ってこなかったらもう大丈夫。時効だ。」

・・・なんて思っていませんか?

ですが,民法159条という条文があります。
夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」というものです。

ですから,婚姻を続けている限り,この配偶者に対する不貞の慰謝料は原則として消滅時効にかかりません。
離婚調停をしているなら,あるいは離婚の協議をしているなら,しっかりと請求することができます。

もっとも,不貞相手に対する損害賠償請求権は原則どおり3年で消滅時効にかかりますので
夫(妻)には請求できるけど,不貞相手には請求できない,という自体が考えられます。

また,3年という起算点も問題となります。
「不法行為」をどうとらえるかという点とも直結するのですが,慰謝料請求の原因となる不法行為について,「不貞行為のみならずこれにより婚姻関係が破綻し離婚に至ったことをも含むものである」として,不貞行為から3年は優に過ぎているけれども,離婚からは3年経っていないという事案で,消滅時効の起算点を「遅くとも離婚の届出がなされた」日として,不貞相手に対する慰謝料請求を認めた裁判例もあります(東京地判平成17年1月31日判例秘書判例番号L06030384)。

ですから,「3年経ったからアウト(セーフ)」といったような判断は,必ずしも正確ではありません。

では,ちょっと横道にそれますが,「損害及び加害者を知った時」とはいつでしょうか?
「LINEのID(あるいはメールアドレス)はわかるけど,住所も本名もわからない」という状態から3年間のカウントダウンが進むのでしょうか。
最高裁判例は(だいぶ古いですが)現実の氏名及び住所を知ったとき,としています。

ですから,逆に,離婚した元配偶者に対する不貞の慰謝料請求は消滅時効にかかってしまったが,
不貞相手の住所氏名の情報は最近知ったので,まだ請求できる,という自体も考えられます。

なお,「20年」という期間(これを「除斥期間」といいます。)は,伸ばせません。
ですから,21年前の不倫の慰謝料,というのは請求できません。

また,だいぶ前の不貞の慰謝料請求権というのは,法律上請求できるかというのはともかくとして,慰謝料が低く認定されるきらいがあるような気がします。
先ほど紹介した東京地裁の判決も,「被告に対する慰謝料の支払を求める本件調停の申立ては,離婚後2年半も経過してからなされていること」という時的要素を,慰謝料を減額する方向に導く事実として指摘しています。

ただ,離婚事件の多くは,任意の交渉や調停において,慰謝料だけではなく,財産分与などもあわせて一括で話し合われることが多いので,少なくともその中で,慰謝料請求権が消えてしまったと安易に考えるのではなく,重要な要素として検討されるべき事項だと思います。

・・・といろいろ雑駁に書き連ねてしまいましたが,私が言いたいことは

・「慰謝料の時効は3年」と一般に言われていて,その言葉が一人歩きしすぎている感じがするということ
・「いつから3年」なのか,事案の概要に応じてじっくり検討しなければならないこと
・そもそも婚姻期間中は消滅時効は完成しないので,3年を過ぎても請求可能であること
・できれば財産分与など全体的な視野で解決した方がいい場合があること

ということです。

不貞の慰謝料請求は,多くの弁護士がよく扱う案件ですし,その案件の多くは,そう昔ではない不貞を問題としているものです。
しかし,熟年離婚だったりした場合には,問題になることはあります(弁護士でも民法159条を知らない方もいて,私が準備書面で主張したこともあります。)。
そういった場合には,しっかりとした検討が必須です。

離婚にともなう法律問題

今日は【離婚】についての基本的な法律問題を,広くざっと説明します。

離婚の法律相談は,私だけではなく,大多数の弁護士も多数受けていると思いますが,
そこで必ず問題になることについて少し書いてみます。
私もご多分に漏れず,離婚関係(認知や面会交流なども)は一番取扱いが多い分野の一つです。

【離婚は簡単にできる?】
日本は外国に比べ,離婚しやすい国といわれています。
考えてみたら,双方の合意があればですが,緑色の紙1枚を市役所等に提出すれば
それで離婚が成立するわけですから。
一方,たとえばフランスなどは,何らかの形で裁判所が関わります。

では,それはいいことか?というと,そうでもないことも多いです。
離婚を急ぐ一心で,取り決めておくべきことが決められていない,
あるいは不十分な内容だということはよくありますし,
そのために離婚後(主に子を持つ母親が)困ってしまう,ということも見受けられます。

ですから,離婚の条件を検討するとき,できれば弁護士に内容をチェックしてもらうべきだと思います。
どんなことを検討しなければならないか?ということを,つらつらと書いてみます。

【離婚のときにあわせて何を決めるか?】

<親権>
まず,未成年のお子様がいらっしゃるときは,父母のどちらが親権を持つか必ず決めなければなりません。
ここでもめることが多いです。
もめることが多いのですが,「意地」ではなく「子供のためにどちらがいいか」という観点から検討すべき問題です。
親権は「権」という文字が入っていますが,「権利」というより「義務」だと思った方が良いと思います。
世間体や体面,メンツや意地ではなく,子供の立場から考えなければなりません。

<養育費>
未成年のお子様がいらっしゃる場合,今後子供を自分のところで育てる親は,
もう一方の親から月々の養育費を受け取ることができます。
この金額は,裁判所のウェブサイトにも載っているように,だいたいのところは決まっていますし
iPhoneで養育費を算定できるアプリもあります。
が,この算定表は万能ではありません。
双方が子供をそれぞれ引き取るといった場合には,算定表ではなく基準式に基づく計算が必要になります。
また,いつまで発生するのか,ということも問題になります。18歳なのか,20歳なのか,22歳なのか。
「養育費はいらない。早く離婚したい。」という声はよく聞きますが,
お子様のためです。じっくり検討すべき問題だと思います。

<面会交流>
夫婦は離婚したら他人ですが,親子の関係は親同士が離婚しても変わりません。
原則として,実際に手元で育てている親は,他方の親に対し,子供に会わせる(これを「面会交流」といいます。一昔前は「面接交渉」と言っていましたが,いずれにしても略語は「面交」です)義務があります。
しかし,よく誤解されるのですが,面会交流は「親の権利」というだけではありません。
むしろ,「子どもの権利」という側面が強いものです。
実際に毎日子供に会っていない親の気持ちにしてみたら,面会交流は格別です(一般論ですが)。
それは,子供としても同じです(一般論ですが)。
ですから,「養育費もいらない!だから子供にも会わせない!」というのは,
気持ちとしてはよくわかりますが,それが通じない場合も多いということを知っておいていただければと思います。
なお,面会交流と養育費はセットではありませんし,対価でもありません。
「養育費はいらないから面会交流させない」というのは理論としては難しいところです。

<年金分割>
離婚時の年金分割という制度があります。
(多くは)夫名義で入っていた厚生年金や共済年金(将来もらえる年金)を夫婦で分割する制度です。
だいぶ周知されてきて,よく調べてきている相談者の方は,年金分割もしたいとおっしゃる方が多くなっています。
年金分割は離婚後も2年間は請求できますが,機械的に定まるものなので,できれば離婚と同時にやってしまうべきです。
さんざん揉めて離婚して,あぁ年金分割もあったっけ,となっても,年金分割手続をする余力が残っていないし
後でやればいいやと思っていたらあっという間に2年経ってしまった,ということも考えられます。

<慰謝料>
親権ともに揉める最大の要因のひとつが「慰謝料」です。
「慰謝料」という言葉が一人歩きしていて,離婚の時は必ずもらえるという誤解も一部であるようです。
が,不貞や暴力(DV)など,「不法行為」である場合にのみ認められるものなので,
何でもかんでも「慰謝料1000万円!」というのは得策ではないでしょう。

<財産分与>
これも誤解があるのですが,何でもかんでも夫(多くの場合)の財産の半分を受け取る権利がある,
と言うわけではありません。
結婚したときの財産から離婚(あるいは別居)するときまでに増えた財産・減った財産の「差額」について,夫婦で分ける,というのが財産分与です。
しかも,その増えた分が「固有財産」,たとえば親の遺産が入ってきた場合などは,それは財産分与の対象にはなりません。
ですから,もともと3000万円の貯金を持って結婚して,それが給与などで4000万円に増えたところで財産分与,という場合,
全額の4000万円を分割するのではなく,増えた分の差額1000万円を分割することになります。
また,「減った場合」の処理は深刻です。
せっかく家を建てたが,土地建物の評価額より住宅ローンの残高の方が多い,というのは本当によくあることです。
そういう場合の処理は,常に悩ましいものがあります。

【まとめ】
以上のように,「離婚」といっても,これだけのことを(できれば事前に)まとめておく必要がありますので,
できれば事前に弁護士に相談した方がいいと思いますし,お金のやりとりがあるのならば公正証書にするか,
あるいは調停を申し立てることを検討すべきと思われます。

動画違法アップロードと損害賠償

テレビ番組やアニメ,あるいはアダルト動画などをyoutubeFC2動画などに違法アップロードしたところ,著作権者や,その依頼を受けたとする弁護士(法律事務所)から損害賠償を求める内容証明郵便が来た。

中身を見たら,閲覧回数×販売単価という算定基準に基づく数百万円の損害賠償請求だった。

数百万円の損害賠償金を○日以内に支払うよう求められ,法律事務所の口座が記載されている。

支払いができない場合には,著作権法違反として告訴あるいは裁判などの法的手続に移行する,などと書かれている。

さて,違法アップロードは,気に入った動画を皆にも知ってもらいたいというような軽い気持ちで行われることが多く,
それゆえ,とんでもなく高額の損害賠償請求が来ると,パニックになりがちです。

「アップロードしただけでこんな高額な請求が?」
「ほかにもたくさんの人がやってるのに,なんで自分が?」
「本当の弁護士なのか?新手の詐欺なのではないか?」

いろいろなことが頭に思い浮かぶかもしれません。

一昔前は,youtubeやらニコニコ動画やら,あるいは海外の動画投稿サイトで
番組やPVをまるまる視聴できたり(もちろん違法),
その(違法)投稿で人気に火がつき,一大ムーブメントが巻き起こったりしたとも言われていますが,
だからといって違法な投稿が適法な投稿になるわけではありません。

「違法に動画を投稿したことで,人気が出て,かえって儲かっただろう」というようなことは通じないのです。
(もしその主張をするなら,違法アップロードをしなかった場合の想定利益と,当該違法アップロードにより増えた利益の主張立証が必要となりますが,非常に困難でしょう。また,実益もありません。)

違法アップロードによって著作権侵害をしてしまったことが間違いないのであれば,
誠意ある対応をすべきだと考えます。

まず行わなければならないことは,
・内容証明郵便の送付元が本当に法律事務所なのか。
・その弁護士の依頼者は本当に著作権者なのか。
という点の確認です(当然ですが)。

では,この2点がクリアされた場合,相手方の請求額をまるまる支払わなければならないのか,
というと,必ずしもそうでない場合が多い印象です。

こういう違法アップロードの場合,閲覧回数×販売単価で機械的に算出された金額が
請求の根拠とされていることが多いようです。

では,妥当な損害額というのはいくらなのでしょうか。
この点は,経済産業省のサイトが非常にわかりやすくまとめられているので,引用します。

まず,違法アップロードして,利益を得ていた場合はどうでしょうか。

著作権法114条2項により,
「著作権者等は、著作権侵害を行った者に対し、その著作権等侵害行為により侵害者が利益を受けている場合は、その利益の額が損害の額と推定されます。これを根拠に損害額を算定し主張することができます。ただ、この規定は推定規定にすぎないため、権利者が受けた損害の額がもっと少ないことを侵害者が立証することで、推定が覆される可能性があります。」

つまり,違法アップロードをした人が得た利益が,そのまま損害額として推定されます。
では,自分は違法アップロードしたけど無料投稿だし,1円も利益を得ていない!という場合には損害はゼロだから賠償金を支払わなくてもいいのか?

・・・というと,直ちにそうなるわけではありません。

著作権法114条1項により,
「著作権侵害により、著作権者が自己の受けた損害の賠償を請求する場合において、著作権侵害者が侵害の行為によって作成された物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量に、著作権者がその侵害がなければ販売することができた物の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができます。ただし、譲渡数量の全部または一部を著作権者等が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除するとされています。」

「損害額」=「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益」(ここまでの計算結果が著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度)−「権利者が販売等を行えない事情に応じた金額」

というような推定規定があります。

「著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度」というのは,
著作権者の規模や販売能力を超える利益が発生していたとしても,その部分は「損害」にはあたらないというものです。

再生回数×販売単価という著作権者側の請求は,これをベースにしているように感じます。
しかし,「販売単価」=「販売利益」ではありませんし,販売能力の縛りもあります。

違法アップロードに関する損害賠償については,いろいろな観点からの検討が必要になりますので,
こういった内容証明郵便が届いて不安だ,という場合には,弁護士に相談してみてはいかがでしょう。