交通事故の賠償請求の進め方

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交通事故については,弁護士費用特約(いわゆる「弁特」)が一般化されたので
今までは「弁護士に相談してみようか」「弁護士に依頼しようか」と考えても
費用の関係で躊躇していた方々が,弁護士に依頼するようになったようです。

一般的な交通事故の損害賠償は,お互いの保険会社同士の交渉でまとまることが圧倒的に多く,
それはそれで非常に有益だとは思います。
保険会社は圧倒的な人員がいますし,大量に案件を手がけているため定型的な処理が可能ですし
だからこその「落としどころ」がだいたい見えている中での保険会社同士の交渉になるからです。

ただ,交通事故の損害賠償で保険会社の提示する金額というのは,
裁判で認められるであろう金額より低いのが一般的です。

ざっくりいうと,基準の低い順に

1 自賠責基準
2 保険会社基準
3 裁判基準

と3段階あり,できれば一番高額な裁判基準を被害者側は当然希望するわけですが,
これは裁判になるか,あるいは少なくとも弁護士が介入することを条件にしている保険会社が圧倒的多数です。

(私も以前,代理人弁護士として裁判基準で請求したら「裁判になってもいないのにそんな金額は払えません。」ととても失礼なことを某保険会社担当者から言われたことがありますが,それは本音でしょう。この保険会社担当者には,最高裁判所を頂点とする裁判所以外の法的秩序があるのかもしれません。)

ですから,後遺障害の有無にかかわらず,弁護士に依頼した場合,認められる損害賠償額が大きくなるのが一般的です。

ただ,あえて「全ての事案で」とは言わず繰り返し「一般的」という言葉を使っているのには理由があります。
保険会社側も,双方の主張の違いを飲み込んで,たとえば損害の算定根拠だったりを多めに出すこともあります。
それは,争うことで生じる負担を未然に防ごうという考慮だったりします。

そのあたりも踏まえて,交通事故の損害賠償額が増える見込みがあるのか,じっくり検討する必要がありますので
弁護士に相談・依頼する際には,相手方の主張や保険会社とのこれまでの交渉の経緯等についても
お話をしていただくことになります。

また,相当程度いらっしゃるのが,交通事故で被害を受けて精神的に参ってしまっていて,
そんな中,相手方の保険会社からの電話に負担を感じているので,なんとかならないかという方です。
保険会社の担当者も,立場もありますので,早くまとめたいと思って強引になったりすることもあるでしょう。
例外的なケースでしょうが,担当者の高圧的な「暴言」を録音された被害者の方もいらっしゃり,私もその暴言を聞いて驚愕したこともあります。
そういう場合は,弁護士が受任すれば交渉の窓口が弁護士に一本化されますので,
相手方保険会社の担当者からご自身に連絡が来ることはなくなります。

最後に,裁判について少し。

群馬に着任する裁判官は,交通事故に関する民事訴訟の割合の多さにびっくりされるそうです。
群馬は日本有数の車社会ですので,仕方のないことでしょう。

「裁判」と聞くと,自分とは全く違う世界のことで,とても精神的な負担を感じる方が圧倒的多数だと思います。

そもそも弁護士に相談すること自体,不安と緊張を抱えながらやっとの思いで行っているのに,
その弁護士から「裁判すれば」云々という言葉が出てきたら,さらに負担に思うかもしれません。

ただ,私が必ず説明することで,皆さん驚かれるのですが,「裁判」は,想像するほど精神的な負担はありません。
むしろ「調停」よりだいぶ精神的に楽だと思います。
調停は月に1度のペースで行われ,1回につき2時間,原則としてご本人も裁判所にお越し頂きます。
ただ,裁判は,基本的には弁護士だけが裁判所に行けばいいのです。
事前に,裁判所で行われる手続のために,弁護士の事務所で入念に打合せをすれば,一部例外を除き,当日は行かなくてもOKです。

本人が行かなければならないのは,その裁判の終盤戦にあるかもしれない「尋問」のときの1回です。

また,私はできればいらして頂きたいと思っているのが,和解期日です。
ご自身の紛争ですから,まとまる前にじっくり考えて頂き,
疑念のない状況で和解を成立させるのが望ましいと考えているからです。

尋問は必ず行われるわけではなく,その前に和解で終了することもかなりありますし,
和解も事前に十分弁護士と検討して,納得しているので特に裁判所に行く必要はないと考えて
結局裁判所には一度も行かないまま裁判が和解で終了した,というケースも多数です。

ということで,まず交渉からスタートして,場合によっては裁判,
あるいはその他の方法で解決を図るというのが,交通事故の損害賠償の一般的なルートであり,
当事者の精神的負担をなるべく軽くしつつ,解決に向けて進めていくというのが弁護士の仕事です。

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