どの時点で弁護士に依頼するか?

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法律相談では,ご相談の内容について,法的分析と見通しをお伝えするとともに
ご依頼をいただくこともあります。

そこで,どの時点で弁護士に依頼するか,というのがよく話題に上がります。

結論は一律ではなく,具体的なケースによって千差万別だと思います。

たとえば,離婚。

当事者間で離婚の話し合いをして,一番揉める点,たとえば親権や慰謝料について
だいたいの合意ができているとかといった場合は,その交渉の時点で弁護士を入れると,
かえって事が荒立ってしまうこともあり,離婚ができなくなってしまうとか,
そういった危惧があるなら,当事者間での話し合いを継続してもいいと思います。
そして,弁護士は,たとえばその話し合いの中で,で知りたいことがある等という場合に
スポットで法律相談をする,といった使い方も考えられます。

一方,交渉してもどうにもならないことが明らかな場合,交渉の段階から弁護士に依頼するということもよくあります。
当事者間の力関係で,自分がどれだけ頑張っても対等な立場での交渉は難しいという場合などです。
DV(精神的虐待を含む)等を原因とする離婚の場合はそういった傾向が顕著です。

よく「調停は弁護士を入れた方がいいですか?」と聞かれます。

調停の待合室での感覚では,弁護士を付けず,当事者だけでやっている調停の方が多いように思います。
通常の離婚調停であれば,弁護士に依頼する費用も考えて,まずは自分でやってみて,
その中で,たとえば調停委員さんが向こうの言い分を重く扱い,こちらの言い分をあまり聞いてもらえないとか,
相手が弁護士を入れたからこちらも,というようなことで弁護士に依頼することが多いようです。

訴訟になったら,弁護士に依頼するのが一般的でしょう。

不貞などの慰謝料請求は?

ご自身で進めるのであれば,いろいろな思いのある中で,極めて冷静に事を進める必要があります。
しかし,どうしても気持ちが入ってしまい,必要以上に大事になってしまうこともあります。
内容証明郵便を1通送れば自動的に満額回収できるということは滅多にありません
(全くないわけではありませんが)ので
最初から,代理権のある弁護士に依頼するのが良いのではないかと私は思っています。

では,たとえば交通事故はどうでしょう。

これも,最初の段階から弁護士に依頼することもあります。
しかし,一般的には,相手方保険会社から示談の提案が来て,その金額に納得がいかないとか,
あるいはその金額が正しいのか知りたいという段階でのご依頼が圧倒的に多いです。
休業損害,後遺障害認定についてのご不満等もかなりありますね。

ただ,たとえばまだ治療中なのに相手方保険会社が治療を打ち切ってくれと強行に言い出したり,
あるいは,相手方保険会社の担当者からの電話連絡が怖くて対応を弁護士に任せたいという方もいらっしゃいます。
その場合は,相手方保険会社からの示談の提示の前にも受任することがよくあります。

では,債権回収は??

金融機関などは自分で差押えなどを行えますが,一般の方はそうではないことが通常です。
そして,確定判決や公正証書がない限り,いきなり差押えというのはできません。
保全手続もありますが,余計にお金がかかります。
ですから,差押えなどの前提として,裁判などを起こさなければなりません。

日本の民事訴訟の大原則は,弁護士に委任せず,本人でも裁判を起こせますし,
自分自身で訴訟活動を行うことができます。
とはいっても,やはり餅は餅屋ではないですが,弁護士に依頼した方が円滑でしょう。
もっとも,債権の存在や金額について争いがない場合には,訴訟以外の手続を,本人が行うことも十分可能です。

・・・というように,いろいろと状況に応じて変わるのですが,一番最悪なのは
本来弁護士に依頼すべきだったのに,それをしなかったばかりに思わぬ結論になり,
それが決まってしまった後に弁護士に相談する,という事態です。

弁護士は高いという印象がかなり世の中にあり,それは残念ながら間違いない場合が多いと思います。
(私の場合も,多くの弁護士と同様離婚は着手金で30万円+消費税,別途成功報酬はいただきますし。)
ただ,法律相談は無料にしている弁護士も多いようですし(私は無料相談はしていませんが),
有料の場合でも,多くの法律事務所では5000円~10000円+消費税程度で相談を受けることができます。

ですから,自分自身で,まだ自分だけでできるとか,そういった判断をせず,
できるだけ早い段階で,まずは弁護士に一度相談してみてアドバイスを受け,
そのとき,どの時点で弁護士に依頼すべきかということもあわせて相談してみることがいいと思います。

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