10月1日からの弁護士費用につきまして

令和元年10月1日より,消費税が8%から10%となります。

当事務所も,法律相談料,法律顧問料,着手金,報酬金といった弁護士費用につきまして,消費税を10%とさせていただきます。

ただ,前回のブログでもご紹介しましたとおり,当事務所はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店となりましたので,2019年10月から2020年6月までの間,弁護士費用をクレジットカードやSuicaなどの交通系ICカードでお支払いいただいた場合,5%が還元されます。

※クレジットカードのご利用については,債務整理等には利用できないなど一定の制限がございますのでご心配であれば事前にご相談ください。

※PayPayへは,キャッシュレス・消費者還元事業の申請をしているのですが,10/1現在,登録が完了していないようです。登録が完了するまでは,PayPayでお支払いいただいても,5%還元はありませんのでご注意ください。クレジットカードと交通系ICは5%還元されます。

10月以降も当事務所をよろしくお願い申し上げます。

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録完了

当事務所はキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店となりました。

2019年10月から2020年6月までの間,法律相談料や着手金・報酬金等の弁護士費用をクレジットカードやPayPayでお支払いいただいた場合,最大5%が還元されるというものです。(詳しくはこちら)

消費税の増税に伴い,ただでさえ高いといわれる弁護士費用が消費税分上がってしまうわけです。そのため,ご依頼を躊躇なさったり,生活が苦しくなってしまう方もいらっしゃると思います。

昨日,加盟店登録事業者一覧をザッと見たところ,昨日の段階では,群馬県に本拠を置く弁護士(法律事務所)で,このキャッシュレス・消費者還元事業への加盟が完了したのは舘山法律事務所のみのようです(3000ページ以上のpdfファイルから「群馬県」「法律事務所」で抽出しただけなので,不正確かもしれません。また,そのうち増えるかもしれません)。

2019年10月になってからの法律相談のご用命やご依頼につきましては,このサービスのご活用をご検討ください。

 

※10/2追記 本日現在,PayPayから,キャッシュレス・消費者還元事業の登録が完了した旨の連絡が来ておりません。登録が完了するまでは,PayPayでの還元はありませんので,ご了承ください。

 

交通系電子マネー対応のお知らせ

先日ご案内させていただきましたように,当事務所では現金のほか,PayPay・各種クレジットカードの利用が可能でした。

今般,これに加えて,交通系電子カード(Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)でのお支払いが可能になりました。

よろしければご活用ください。

クレジットカード対応開始のお知らせ

先日,法律相談料等についてPayPayでのお支払いへの対応開始をお知らせいたしましたが,今般,クレジットカードでの弁護士費用のお支払いへの対応も開始いたしました。

消費増税が予定される中,クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済で増税緩和措置が行われる見込みであることが理由です。

VISA,マスターカード,JCB,セゾンカード,アメリカンエクスプレス,ダイナースクラブ,ディスカバーがご利用いただけます。

お支払いは一括払い(VISAとマスターカードは2回払いも可能)です。分割払いをご希望の場合は,各自でご設定ください。

利用可能クレジットカード等一覧

なお,債務整理や自己破産などの借金問題ではクレジットカードは利用できません。借金問題の法律相談は初回無料とさせていただいておりますので,そちらをご利用ください。

PayPayを導入しました

時々「クレジットカードで支払えますか?」と質問されることがあります。

私も含めて大多数の法律事務所は,クレジットカードも電子マネーも対応しておらず,現金払いのみでしたので,「申し訳ありません。現金だけです。」とお断りするしかありませんでした。

しかし,キャッシュレス時代はこれからますます進んでいくと思われます。

私自身,財布を忘れて外出したが,スマホだけでなんとかなった,ということもあります。

そこで,まず,PayPayを導入しました。

法律相談料などのお支払いの際,ご検討ください。

PayPayでのお支払いは,おもに初回法律相談料(1時間程度まで)5400円のお支払いを念頭に置いております。本人確認をしていない場合の限度額5000円を超えてしまいます。事前に本人 確認 のご設定等をお願いいたします。

なお,PayPayには24時間以内に2万円といった限度額があり,たとえば着手金30万円+消費税をPayPayで支払うといったようなことはできません。

クレジットカードの導入は現在検討中であり,もし,導入することになりましたら,別途ご案内いたします。

※2019/05/17追記 クレジットカード払いに対応しました

なお,債務整理をはじめ借金問題に関するご相談料はPayPayでお支払いいただくことはお断りしております。

もっとも,借金問題に関するご相談は初回無料とさせていただきますので,ご安心ください。

防災士になりました

弁護士登録から3年後に発生した東日本大震災。

東日本大震災以降,弁護士として行う福島第一・第二原発事故被害者の方々に対する支援活動をきっかけに,全国各地の災害復興支援や関東弁護士会連合会管内,そしてもちろん群馬県内の災害復興支援,平時の災害対策について弁護士の立場から取り組んできました。

しかし,私は,災害関連の法律を虫食い的に勉強してきただけで,災害一般に関する理解が欠けている。また,そもそも,「弁護士としての防災」の前提として「一般人としての防災」の視点が乏しい。その上で,災害関連法制の体系的理解も足りない。そういう悩みがありました。

そこで,まずは,災害一般に関する知識,一般的な防災の知識を学ぼうと思い,先日,防災士の研修を受けてきました。

防災士とは,「”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、 そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」 とのことで,試験内容も,災害や防災に関する全般的な知識が求められるものです。つまり,私の悩み(災害関連法制の体系的理解の点を除きます。)の解消にうってつけでした。

「待っていられない」のが私の性格。東京での研修は6月,7月まで満席だったので,一番早く研修を受けられる3月の大阪研修を希望しました。

締切直前の申込みだったので,研修まで2週間ほどしかありませんでした。その中で,研修開催日までに読み込まなきゃいけない資料が膨大で,しかも事前課題ペーパーもなかなか大量で,夜,寝る前にマーカーペンと鉛筆を握りしめて,回答用紙を埋めていきました。

しかし,防災士試験は,30問中21問,7割正答(当時。現在は8割になったようです。)で合格とのことなのですが,事前に送付された試験対策問題集が難しい!!

正直,こりゃ落ちるかもしれないと思い,私のスマホの検索履歴には「防災士 難易度」「防災士 落ちた」「防災士 合格率」といった文字が並びました。

落ちたら恥ずかしいので,防災士試験を受けることも,その日大阪にいることも誰にも告げず,こっそり出掛けました。

まる2日間にわたる大阪での研修は,「試験とは直接関係はありませんが」(←ここ大事),各分野で第一線として活動されている方々からの講義が目白押しで,本当に勉強になりました。試験対策のための内職などをする気も起きないくらい,素晴らしい講義ばかりでした。

試験はというと,あの試験対策問題集の難易度が嘘のような平易な問題で,逆にびっくり。2問迷いましたが(しかも最も悩んだのは法律関係の問題),合格はしているだろうなと思い,試験終了後,帰りの新幹線の中で,ようやく兵庫の津久井進日弁連災害復興支援委員長に,ついさっきまで大阪にいたこと,防災士試験を受けたことをご報告しました(が,津久井委員長はその日,ご自身の応援する某市長選挙の開票日で,それどころではなかったようでした笑)。

1週間ほどして,試験結果が届きました。合格とのことで,安心しました。

悩んだ設問が幸いにして正答だったようで,全問正解のおまけ付きでした。

防災士に登録するには,試験に受かっただけではダメで,消防署等が実施している普通救命講習を受講する必要があるとのことでした。制度の趣旨からすると,直近の受講が求められるのでしょうが,有効期限がないものであれば,いつのものでもよいとのことでしたので(この5月以降NGになったようですが),たまたま司法修習生の頃,検察庁で受講した救命講習の修了証が私の机の中に入っていたので,これを提出しました。

ということで,平成31年4月末,防災士に認証されました。

防災士認証状

今回得た知識をバックボーンにして,弁護士としての災害復興支援や平時の災害対策に生かしていきたいと思います。

そして,考えたくはありませんが,群馬で大規模災害が起こったときは,まさにこの防災士としての活動もしていきたいと思います。

年末年始休業期間のお知らせ

平成30(2018)年から平成31(2019)年の年末年始休業期間について、お知らせいたします。

休業期間:平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)

仕事始めは平成31年1月7日からとなります。

ご迷惑をおかけいたしますが,よろしくお願い申し上げます。

西村直行弁護士加入のお知らせ

本年(平成30年)12月より,当事務所に西村直行弁護士が加入しました。

西村弁護士は,早稲田大学法学部,早稲田大学法科大学院を卒業した新進気鋭の弁護士です。

西村弁護士は

・熱い魂と冷静な頭脳を持っていること

・優れた調査能力を持っていること

・極めて常識的な思考と,それを導く法的思考に長けていること

・人間的に見ても,優れていること

といった点を兼ね備えている弁護士です。

また,西村弁護士の加入に先立ち,当事務所の事務局を2名増員し,弁護士2名,事務局3名の体制を整備しました。

今後とも,当事務所をよろしくお願い申し上げます。

事務局募集のお知らせ

当事務所開設から3年半が経とうとしておりますが,おかげさまで,当事務所もまもなく弁護士1名を増員し,弁護士2名体制での業務をスタートする予定となっております(正式に決まりましたら,またご案内申し上げます。)。

それに伴いまして,事務局を2名ほど募集いたします。

弁護士補助業務(一般事務・秘書業務)の正社員を募集します。

詳しくは,ハローワーク高崎求人情報をご確認いただきますようお願いいたします。

できるだけ早く働き始めていただきたいと思いますので

興味を持たれた方は是非,ご応募ください。

なお,この求人票には,残念ながら「育児休業取得実績」が「なし」と書かれています。
もちろん,制度としては育児休業はありますが,実際に取得した実績がないと「あり」とは書けないのです。
産休・育休の制度はもちろんご用意してありますので,ご安心ください。

平成30年(2018年)夏期休業日についてのお知らせ

【夏期休業日のお知らせ】

当事務所は平成30(2018)年8月13日(月)~17日(金)まで,夏期休業日とさせていただきます。

お手数をおかけいたしますが,この間,電話受付できませんので,ご了承ください。

 

もっとも,この期間中の「法律相談」「打合せ」は時間帯によっては可能ですので,休業日前にご予約ください。

ご迷惑をおかけいたしますが,よろしくお願いいたします。