どの時点で弁護士に依頼するか?

法律相談では,ご相談の内容について,法的分析と見通しをお伝えするとともに
ご依頼をいただくこともあります。

そこで,どの時点で弁護士に依頼するか,というのがよく話題に上がります。

結論は一律ではなく,具体的なケースによって千差万別だと思います。

たとえば,離婚。

当事者間で離婚の話し合いをして,一番揉める点,たとえば親権や慰謝料について
だいたいの合意ができているとかといった場合は,その交渉の時点で弁護士を入れると,
かえって事が荒立ってしまうこともあり,離婚ができなくなってしまうとか,
そういった危惧があるなら,当事者間での話し合いを継続してもいいと思います。
そして,弁護士は,たとえばその話し合いの中で,で知りたいことがある等という場合に
スポットで法律相談をする,といった使い方も考えられます。

一方,交渉してもどうにもならないことが明らかな場合,交渉の段階から弁護士に依頼するということもよくあります。
当事者間の力関係で,自分がどれだけ頑張っても対等な立場での交渉は難しいという場合などです。
DV(精神的虐待を含む)等を原因とする離婚の場合はそういった傾向が顕著です。

よく「調停は弁護士を入れた方がいいですか?」と聞かれます。

調停の待合室での感覚では,弁護士を付けず,当事者だけでやっている調停の方が多いように思います。
通常の離婚調停であれば,弁護士に依頼する費用も考えて,まずは自分でやってみて,
その中で,たとえば調停委員さんが向こうの言い分を重く扱い,こちらの言い分をあまり聞いてもらえないとか,
相手が弁護士を入れたからこちらも,というようなことで弁護士に依頼することが多いようです。

訴訟になったら,弁護士に依頼するのが一般的でしょう。

不貞などの慰謝料請求は?

ご自身で進めるのであれば,いろいろな思いのある中で,極めて冷静に事を進める必要があります。
しかし,どうしても気持ちが入ってしまい,必要以上に大事になってしまうこともあります。
内容証明郵便を1通送れば自動的に満額回収できるということは滅多にありません
(全くないわけではありませんが)ので
最初から,代理権のある弁護士に依頼するのが良いのではないかと私は思っています。

では,たとえば交通事故はどうでしょう。

これも,最初の段階から弁護士に依頼することもあります。
しかし,一般的には,相手方保険会社から示談の提案が来て,その金額に納得がいかないとか,
あるいはその金額が正しいのか知りたいという段階でのご依頼が圧倒的に多いです。
休業損害,後遺障害認定についてのご不満等もかなりありますね。

ただ,たとえばまだ治療中なのに相手方保険会社が治療を打ち切ってくれと強行に言い出したり,
あるいは,相手方保険会社の担当者からの電話連絡が怖くて対応を弁護士に任せたいという方もいらっしゃいます。
その場合は,相手方保険会社からの示談の提示の前にも受任することがよくあります。

では,債権回収は??

金融機関などは自分で差押えなどを行えますが,一般の方はそうではないことが通常です。
そして,確定判決や公正証書がない限り,いきなり差押えというのはできません。
保全手続もありますが,余計にお金がかかります。
ですから,差押えなどの前提として,裁判などを起こさなければなりません。

日本の民事訴訟の大原則は,弁護士に委任せず,本人でも裁判を起こせますし,
自分自身で訴訟活動を行うことができます。
とはいっても,やはり餅は餅屋ではないですが,弁護士に依頼した方が円滑でしょう。
もっとも,債権の存在や金額について争いがない場合には,訴訟以外の手続を,本人が行うことも十分可能です。

・・・というように,いろいろと状況に応じて変わるのですが,一番最悪なのは
本来弁護士に依頼すべきだったのに,それをしなかったばかりに思わぬ結論になり,
それが決まってしまった後に弁護士に相談する,という事態です。

弁護士は高いという印象がかなり世の中にあり,それは残念ながら間違いない場合が多いと思います。
(私の場合も,多くの弁護士と同様離婚は着手金で30万円+消費税,別途成功報酬はいただきますし。)
ただ,法律相談は無料にしている弁護士も多いようですし(私は無料相談はしていませんが),
有料の場合でも,多くの法律事務所では5000円~10000円+消費税程度で相談を受けることができます。

ですから,自分自身で,まだ自分だけでできるとか,そういった判断をせず,
できるだけ早い段階で,まずは弁護士に一度相談してみてアドバイスを受け,
そのとき,どの時点で弁護士に依頼すべきかということもあわせて相談してみることがいいと思います。

離婚にともなう法律問題

今日は【離婚】についての基本的な法律問題を,広くざっと説明します。

離婚の法律相談は,私だけではなく,大多数の弁護士も多数受けていると思いますが,
そこで必ず問題になることについて少し書いてみます。
私もご多分に漏れず,離婚関係(認知や面会交流なども)は一番取扱いが多い分野の一つです。

【離婚は簡単にできる?】
日本は外国に比べ,離婚しやすい国といわれています。
考えてみたら,双方の合意があればですが,緑色の紙1枚を市役所等に提出すれば
それで離婚が成立するわけですから。
一方,たとえばフランスなどは,何らかの形で裁判所が関わります。

では,それはいいことか?というと,そうでもないことも多いです。
離婚を急ぐ一心で,取り決めておくべきことが決められていない,
あるいは不十分な内容だということはよくありますし,
そのために離婚後(主に子を持つ母親が)困ってしまう,ということも見受けられます。

ですから,離婚の条件を検討するとき,できれば弁護士に内容をチェックしてもらうべきだと思います。
どんなことを検討しなければならないか?ということを,つらつらと書いてみます。

【離婚のときにあわせて何を決めるか?】

<親権>
まず,未成年のお子様がいらっしゃるときは,父母のどちらが親権を持つか必ず決めなければなりません。
ここでもめることが多いです。
もめることが多いのですが,「意地」ではなく「子供のためにどちらがいいか」という観点から検討すべき問題です。
親権は「権」という文字が入っていますが,「権利」というより「義務」だと思った方が良いと思います。
世間体や体面,メンツや意地ではなく,子供の立場から考えなければなりません。

<養育費>
未成年のお子様がいらっしゃる場合,今後子供を自分のところで育てる親は,
もう一方の親から月々の養育費を受け取ることができます。
この金額は,裁判所のウェブサイトにも載っているように,だいたいのところは決まっていますし
iPhoneで養育費を算定できるアプリもあります。
が,この算定表は万能ではありません。
双方が子供をそれぞれ引き取るといった場合には,算定表ではなく基準式に基づく計算が必要になります。
また,いつまで発生するのか,ということも問題になります。18歳なのか,20歳なのか,22歳なのか。
「養育費はいらない。早く離婚したい。」という声はよく聞きますが,
お子様のためです。じっくり検討すべき問題だと思います。

<面会交流>
夫婦は離婚したら他人ですが,親子の関係は親同士が離婚しても変わりません。
原則として,実際に手元で育てている親は,他方の親に対し,子供に会わせる(これを「面会交流」といいます。一昔前は「面接交渉」と言っていましたが,いずれにしても略語は「面交」です)義務があります。
しかし,よく誤解されるのですが,面会交流は「親の権利」というだけではありません。
むしろ,「子どもの権利」という側面が強いものです。
実際に毎日子供に会っていない親の気持ちにしてみたら,面会交流は格別です(一般論ですが)。
それは,子供としても同じです(一般論ですが)。
ですから,「養育費もいらない!だから子供にも会わせない!」というのは,
気持ちとしてはよくわかりますが,それが通じない場合も多いということを知っておいていただければと思います。
なお,面会交流と養育費はセットではありませんし,対価でもありません。
「養育費はいらないから面会交流させない」というのは理論としては難しいところです。

<年金分割>
離婚時の年金分割という制度があります。
(多くは)夫名義で入っていた厚生年金や共済年金(将来もらえる年金)を夫婦で分割する制度です。
だいぶ周知されてきて,よく調べてきている相談者の方は,年金分割もしたいとおっしゃる方が多くなっています。
年金分割は離婚後も2年間は請求できますが,機械的に定まるものなので,できれば離婚と同時にやってしまうべきです。
さんざん揉めて離婚して,あぁ年金分割もあったっけ,となっても,年金分割手続をする余力が残っていないし
後でやればいいやと思っていたらあっという間に2年経ってしまった,ということも考えられます。

<慰謝料>
親権ともに揉める最大の要因のひとつが「慰謝料」です。
「慰謝料」という言葉が一人歩きしていて,離婚の時は必ずもらえるという誤解も一部であるようです。
が,不貞や暴力(DV)など,「不法行為」である場合にのみ認められるものなので,
何でもかんでも「慰謝料1000万円!」というのは得策ではないでしょう。

<財産分与>
これも誤解があるのですが,何でもかんでも夫(多くの場合)の財産の半分を受け取る権利がある,
と言うわけではありません。
結婚したときの財産から離婚(あるいは別居)するときまでに増えた財産・減った財産の「差額」について,夫婦で分ける,というのが財産分与です。
しかも,その増えた分が「固有財産」,たとえば親の遺産が入ってきた場合などは,それは財産分与の対象にはなりません。
ですから,もともと3000万円の貯金を持って結婚して,それが給与などで4000万円に増えたところで財産分与,という場合,
全額の4000万円を分割するのではなく,増えた分の差額1000万円を分割することになります。
また,「減った場合」の処理は深刻です。
せっかく家を建てたが,土地建物の評価額より住宅ローンの残高の方が多い,というのは本当によくあることです。
そういう場合の処理は,常に悩ましいものがあります。

【まとめ】
以上のように,「離婚」といっても,これだけのことを(できれば事前に)まとめておく必要がありますので,
できれば事前に弁護士に相談した方がいいと思いますし,お金のやりとりがあるのならば公正証書にするか,
あるいは調停を申し立てることを検討すべきと思われます。

法律相談に持参するものは?

当事務所の法律相談は直接面談が原則で,お電話やメールは基本的にお断りしていることは以前述べたとおりです。

では,いざ弁護士との法律相談の予約をしたとして,法律相談には,何を持っていけばいいのでしょうか?

 

まず,法律相談は限られた時間だという意識が強すぎて,頭が空回りしてしまい,言いたいことが言えないという方も時々いらっしゃるようです。

それを避けるため,当事務所の法律相談は,一般的な30分5000円(税別)ではなく,1時間程度5000円(税別)として,ゆっくり話を伺えるようにしてあります。

しかし,それでも緊張して聞きたいことをいくつか忘れてしまうこともあるかと思います。

 

そこで,まず「聞きたいことリスト」をメモで作ってみてはいかがでしょうか。それをご自身の手控えとして利用されてもいいですし,「今日はこういうことを聞きたいんだ」ということで,法律相談中に弁護士に見せてもいいと思います。

見せていただければ,ご相談者がどういうことをお考えか大体わかりますし,聞きたいことリストを見て,時間配分もできます。「ラスト5分であと7つ質問が!」といった事態を未然に防げます。

また,「時系列を記載した『いつ』『誰が』『何をした』リスト」をご持参していただけると助かります。

こういったメモは,手書きで作成される方が圧倒的に多いのですが,パソコンで作成していただいて一向にかまいません。

パソコンで作成されたほうが,挿入や削除が楽ですし,文字も見慣れたフォントですので,弁護士が読むスピードも上がります。

そして,法律相談に関連する資料(証拠資料)も忘れずにご持参ください。

たとえば,「お金を貸しているが返ってくるか」という法律相談があったとして,「借用書みたいなものはあるんですが」と言われたとします。私としては,その「借用書みたいなもの」を絶対に見たいのです。

「借用書」なのか。「みたいなもの」っていうのは「借用書」自体ではないのか。日付は入っているのか。金額は記入されているのか。手書きなのか,ワープロ文字なのか。印鑑は押されているのか。指印なのか。筆跡はどうなのか。簡単な印鑑なのか,実印のような印鑑なのか。利息の定めは入っているのか。空白部分はあるのか。自作のものなのか,ひな形をそのまま使ったようなものなのか。返還期限はいつなのか。

様々な疑問が出てきますが,それを一つ一つ質問していても,結局不確かな情報しか伝えられません。

しかし,実物を見れば一発です。ですから,ぜひとも資料をご持参ください。

また,ご相談の中に不動産関係が含まれる場合は,その不動産の登記簿謄本(コピーでも構いません)と固定資産税評価証明書(あるいは年に1回送付されてくる納税通知書)をご持参ください。

 

いずれにしても,持参していただきたいものは,法律相談のご予約をいただく際,お伝えいたします(弁護士が不在の場合は,ご要望があれば後で折り返しご連絡させていただきます。)ので,ご安心ください。

電話やメールでの法律相談は可能?

よく質問されるのが,お電話での法律相談は可能かということです。

突然,メールで相談を送付してくる方もたまにいらっしゃいます。

しかし,当事務所は,基本的にお電話やメールでの初相談はお断りしています。

法律相談は,直接顔と顔をつきあわせて面談することに意義があると考えているからです。

これは多くの弁護士も同様の考えだと思いますし,当事務所の弁護士も例外ではありません。

お電話では,ご相談者の表情を見ることはできません。資料を一緒に見て,様々な検討をすることもできません。

メールでは,口調もわかりませんし,文字では語りつくせないニュアンスもたくさんありますし,瞬時の「会話」は不可能です。

私は,単なる会話や文字のやり取りではなく,資料を一緒に見て説明を受けたり,表情を見たり,といった五感のフル活用で法律相談に臨む気概でおりますし,それが法律相談の信頼性を担保するものだと考えておりますので,お電話やメールでの法律相談はお断りさせていただいております。

時間がないのですぐに相談を聞いてほしいという方は,お電話の後すぐに事務所に来ていただくことも,(弁護士に裁判や打合せなどが入っていなければ)可能です。

まずはお電話にて法律相談の予約をしてください。

予約電話番号は027-330-2355(平日9:00~18:00)です。お気軽にお電話ください。

相談料は1時間程度で5000円+消費税です。

そして,ご相談の際には,できるだけ多くの資料と,相談したい事項をまとめたメモ,起こった出来事を時系列順にまとめたメモをご持参いただければ,スムーズに法律相談ができると思います。