婚姻費用・養育費算定表の改訂について

昨日12月23日,最高裁判所(司法研修所)は16年ぶりに婚姻費用・養育費の算定表を改訂しました。舘山も東京に行く用事があったので,発売日の午前中に日弁連の地下の書店で一冊購入しました。

おそらく全体的に増額傾向だろうとは思っておりましたが,どこまでの上げ幅なのか,養育費や婚姻費用を「請求する側」も「請求される側」も数多く手がけている立場としては,ものすごく注目していました。

平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について(裁判所HPより)

元々,養育費が低額だという指摘は各方面からあり,日弁連がその声を受けて新算定表を作り,最高裁が動いたという流れだと理解していますが,日弁連の算定表ほどの増額ではなく,とはいえ無視できないほどの増額だというような印象です。

たとえば,

監護親 年収(給与)100万円 非監護親(給与) 年収400万円 子ども2人(2人とも14歳以下)

というケースの場合,従前の算定表だと養育費は4万円~6万円の真ん中あたりでした。これが新算定表だと,4万~6万の上のあたりで,約1万円増加する感じです。

監護親 年収(給与)200万円 非監護親(給与) 年収500万円 子ども2人(1名14歳以下,1名15歳以上)

というケースの場合,従前の算定表だと養育費は6万~8万円の真ん中あたりでした。これが新算定表だと,やはり6万~8万円の真ん中あたりで,あまりかわりません。

全体的に増加傾向にあるものの,当初(業界的に)考えられていたようなドラスティックな増額ではなく,裁判所らしい「現実的な」増額にとどまったとみることができるかもしれません。

なお,裁判所は,この研究が発表されたこと(つまり算定表が改訂されたこと)自体は,養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しないとのスタンスです。算定表が変わったということだけでは増額はできないとのことですが,双方の収入が変わったとか,そういった事情変更があれば,そのとき使われるのはこの算定表,ということになると思います。

令和元(2019)年度夏期休業期間のお知らせ

当事務所の令和元(2019)年の夏期休業期間は8/13(火)~8/16(金)となっております。

その前後の土日もお休みとさせていただきますので,8/10から8/18までは,お問合せ等に返答できない状況となります。

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