不貞行為の慰謝料と時効

今回は,いわゆる「不倫」(不貞行為)と慰謝料について,ちょっと誤解がありそうなところをスポットで書きます。
よく「慰謝料請求は3年で時効」っていうけど,それは本当なの?ということです。

言うまでもありませんが,不貞行為は,法律上「不法行為」です。
不法行為ですので,損害賠償請求(いわゆる慰謝料請求)の対象となります。

そして,不法行為による損害賠償の請求権は,「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」とされています(民法724条)。

ですから,被害者が「配偶者が○○って奴と不倫している!」ということを知ってから3年の間に慰謝料請求をしないと,慰謝料請求権は消滅時効にかかってしまうように思えます。

「3年以上前,夫が××に住んでた○○と不倫していることを知ったけど,そのときは慰謝料請求せず,再構築を目指した。でも,やっぱり許せない。離婚とともに慰謝料請求したい。でも,時効なの?」
あるいは逆に「3年以上前,妻に○○との不倫がばれたけど,その後何も言ってこなかったらもう大丈夫。時効だ。」

・・・なんて思っていませんか?

ですが,民法159条という条文があります。
夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」というものです。

ですから,婚姻を続けている限り,この配偶者に対する不貞の慰謝料は原則として消滅時効にかかりません。
離婚調停をしているなら,あるいは離婚の協議をしているなら,しっかりと請求することができます。

もっとも,不貞相手に対する損害賠償請求権は原則どおり3年で消滅時効にかかりますので
夫(妻)には請求できるけど,不貞相手には請求できない,という自体が考えられます。

また,3年という起算点も問題となります。
「不法行為」をどうとらえるかという点とも直結するのですが,慰謝料請求の原因となる不法行為について,「不貞行為のみならずこれにより婚姻関係が破綻し離婚に至ったことをも含むものである」として,不貞行為から3年は優に過ぎているけれども,離婚からは3年経っていないという事案で,消滅時効の起算点を「遅くとも離婚の届出がなされた」日として,不貞相手に対する慰謝料請求を認めた裁判例もあります(東京地判平成17年1月31日判例秘書判例番号L06030384)。

ですから,「3年経ったからアウト(セーフ)」といったような判断は,必ずしも正確ではありません。

では,ちょっと横道にそれますが,「損害及び加害者を知った時」とはいつでしょうか?
「LINEのID(あるいはメールアドレス)はわかるけど,住所も本名もわからない」という状態から3年間のカウントダウンが進むのでしょうか。
最高裁判例は(だいぶ古いですが)現実の氏名及び住所を知ったとき,としています。

ですから,逆に,離婚した元配偶者に対する不貞の慰謝料請求は消滅時効にかかってしまったが,
不貞相手の住所氏名の情報は最近知ったので,まだ請求できる,という自体も考えられます。

なお,「20年」という期間(これを「除斥期間」といいます。)は,伸ばせません。
ですから,21年前の不倫の慰謝料,というのは請求できません。

また,だいぶ前の不貞の慰謝料請求権というのは,法律上請求できるかというのはともかくとして,慰謝料が低く認定されるきらいがあるような気がします。
先ほど紹介した東京地裁の判決も,「被告に対する慰謝料の支払を求める本件調停の申立ては,離婚後2年半も経過してからなされていること」という時的要素を,慰謝料を減額する方向に導く事実として指摘しています。

ただ,離婚事件の多くは,任意の交渉や調停において,慰謝料だけではなく,財産分与などもあわせて一括で話し合われることが多いので,少なくともその中で,慰謝料請求権が消えてしまったと安易に考えるのではなく,重要な要素として検討されるべき事項だと思います。

・・・といろいろ雑駁に書き連ねてしまいましたが,私が言いたいことは

・「慰謝料の時効は3年」と一般に言われていて,その言葉が一人歩きしすぎている感じがするということ
・「いつから3年」なのか,事案の概要に応じてじっくり検討しなければならないこと
・そもそも婚姻期間中は消滅時効は完成しないので,3年を過ぎても請求可能であること
・できれば財産分与など全体的な視野で解決した方がいい場合があること

ということです。

不貞の慰謝料請求は,多くの弁護士がよく扱う案件ですし,その案件の多くは,そう昔ではない不貞を問題としているものです。
しかし,熟年離婚だったりした場合には,問題になることはあります(弁護士でも民法159条を知らない方もいて,私が準備書面で主張したこともあります。)。
そういった場合には,しっかりとした検討が必須です。

離婚にともなう法律問題

今日は【離婚】についての基本的な法律問題を,広くざっと説明します。

離婚の法律相談は,私だけではなく,大多数の弁護士も多数受けていると思いますが,
そこで必ず問題になることについて少し書いてみます。
私もご多分に漏れず,離婚関係(認知や面会交流なども)は一番取扱いが多い分野の一つです。

【離婚は簡単にできる?】
日本は外国に比べ,離婚しやすい国といわれています。
考えてみたら,双方の合意があればですが,緑色の紙1枚を市役所等に提出すれば
それで離婚が成立するわけですから。
一方,たとえばフランスなどは,何らかの形で裁判所が関わります。

では,それはいいことか?というと,そうでもないことも多いです。
離婚を急ぐ一心で,取り決めておくべきことが決められていない,
あるいは不十分な内容だということはよくありますし,
そのために離婚後(主に子を持つ母親が)困ってしまう,ということも見受けられます。

ですから,離婚の条件を検討するとき,できれば弁護士に内容をチェックしてもらうべきだと思います。
どんなことを検討しなければならないか?ということを,つらつらと書いてみます。

【離婚のときにあわせて何を決めるか?】

<親権>
まず,未成年のお子様がいらっしゃるときは,父母のどちらが親権を持つか必ず決めなければなりません。
ここでもめることが多いです。
もめることが多いのですが,「意地」ではなく「子供のためにどちらがいいか」という観点から検討すべき問題です。
親権は「権」という文字が入っていますが,「権利」というより「義務」だと思った方が良いと思います。
世間体や体面,メンツや意地ではなく,子供の立場から考えなければなりません。

<養育費>
未成年のお子様がいらっしゃる場合,今後子供を自分のところで育てる親は,
もう一方の親から月々の養育費を受け取ることができます。
この金額は,裁判所のウェブサイトにも載っているように,だいたいのところは決まっていますし
iPhoneで養育費を算定できるアプリもあります。
が,この算定表は万能ではありません。
双方が子供をそれぞれ引き取るといった場合には,算定表ではなく基準式に基づく計算が必要になります。
また,いつまで発生するのか,ということも問題になります。18歳なのか,20歳なのか,22歳なのか。
「養育費はいらない。早く離婚したい。」という声はよく聞きますが,
お子様のためです。じっくり検討すべき問題だと思います。

<面会交流>
夫婦は離婚したら他人ですが,親子の関係は親同士が離婚しても変わりません。
原則として,実際に手元で育てている親は,他方の親に対し,子供に会わせる(これを「面会交流」といいます。一昔前は「面接交渉」と言っていましたが,いずれにしても略語は「面交」です)義務があります。
しかし,よく誤解されるのですが,面会交流は「親の権利」というだけではありません。
むしろ,「子どもの権利」という側面が強いものです。
実際に毎日子供に会っていない親の気持ちにしてみたら,面会交流は格別です(一般論ですが)。
それは,子供としても同じです(一般論ですが)。
ですから,「養育費もいらない!だから子供にも会わせない!」というのは,
気持ちとしてはよくわかりますが,それが通じない場合も多いということを知っておいていただければと思います。
なお,面会交流と養育費はセットではありませんし,対価でもありません。
「養育費はいらないから面会交流させない」というのは理論としては難しいところです。

<年金分割>
離婚時の年金分割という制度があります。
(多くは)夫名義で入っていた厚生年金や共済年金(将来もらえる年金)を夫婦で分割する制度です。
だいぶ周知されてきて,よく調べてきている相談者の方は,年金分割もしたいとおっしゃる方が多くなっています。
年金分割は離婚後も2年間は請求できますが,機械的に定まるものなので,できれば離婚と同時にやってしまうべきです。
さんざん揉めて離婚して,あぁ年金分割もあったっけ,となっても,年金分割手続をする余力が残っていないし
後でやればいいやと思っていたらあっという間に2年経ってしまった,ということも考えられます。

<慰謝料>
親権ともに揉める最大の要因のひとつが「慰謝料」です。
「慰謝料」という言葉が一人歩きしていて,離婚の時は必ずもらえるという誤解も一部であるようです。
が,不貞や暴力(DV)など,「不法行為」である場合にのみ認められるものなので,
何でもかんでも「慰謝料1000万円!」というのは得策ではないでしょう。

<財産分与>
これも誤解があるのですが,何でもかんでも夫(多くの場合)の財産の半分を受け取る権利がある,
と言うわけではありません。
結婚したときの財産から離婚(あるいは別居)するときまでに増えた財産・減った財産の「差額」について,夫婦で分ける,というのが財産分与です。
しかも,その増えた分が「固有財産」,たとえば親の遺産が入ってきた場合などは,それは財産分与の対象にはなりません。
ですから,もともと3000万円の貯金を持って結婚して,それが給与などで4000万円に増えたところで財産分与,という場合,
全額の4000万円を分割するのではなく,増えた分の差額1000万円を分割することになります。
また,「減った場合」の処理は深刻です。
せっかく家を建てたが,土地建物の評価額より住宅ローンの残高の方が多い,というのは本当によくあることです。
そういう場合の処理は,常に悩ましいものがあります。

【まとめ】
以上のように,「離婚」といっても,これだけのことを(できれば事前に)まとめておく必要がありますので,
できれば事前に弁護士に相談した方がいいと思いますし,お金のやりとりがあるのならば公正証書にするか,
あるいは調停を申し立てることを検討すべきと思われます。

動画違法アップロードと損害賠償

テレビ番組やアニメ,あるいはアダルト動画などをyoutubeFC2動画などに違法アップロードしたところ,著作権者や,その依頼を受けたとする弁護士(法律事務所)から損害賠償を求める内容証明郵便が来た。

中身を見たら,閲覧回数×販売単価という算定基準に基づく数百万円の損害賠償請求だった。

数百万円の損害賠償金を○日以内に支払うよう求められ,法律事務所の口座が記載されている。

支払いができない場合には,著作権法違反として告訴あるいは裁判などの法的手続に移行する,などと書かれている。

さて,違法アップロードは,気に入った動画を皆にも知ってもらいたいというような軽い気持ちで行われることが多く,
それゆえ,とんでもなく高額の損害賠償請求が来ると,パニックになりがちです。

「アップロードしただけでこんな高額な請求が?」
「ほかにもたくさんの人がやってるのに,なんで自分が?」
「本当の弁護士なのか?新手の詐欺なのではないか?」

いろいろなことが頭に思い浮かぶかもしれません。

一昔前は,youtubeやらニコニコ動画やら,あるいは海外の動画投稿サイトで
番組やPVをまるまる視聴できたり(もちろん違法),
その(違法)投稿で人気に火がつき,一大ムーブメントが巻き起こったりしたとも言われていますが,
だからといって違法な投稿が適法な投稿になるわけではありません。

「違法に動画を投稿したことで,人気が出て,かえって儲かっただろう」というようなことは通じないのです。
(もしその主張をするなら,違法アップロードをしなかった場合の想定利益と,当該違法アップロードにより増えた利益の主張立証が必要となりますが,非常に困難でしょう。また,実益もありません。)

違法アップロードによって著作権侵害をしてしまったことが間違いないのであれば,
誠意ある対応をすべきだと考えます。

まず行わなければならないことは,
・内容証明郵便の送付元が本当に法律事務所なのか。
・その弁護士の依頼者は本当に著作権者なのか。
という点の確認です(当然ですが)。

では,この2点がクリアされた場合,相手方の請求額をまるまる支払わなければならないのか,
というと,必ずしもそうでない場合が多い印象です。

こういう違法アップロードの場合,閲覧回数×販売単価で機械的に算出された金額が
請求の根拠とされていることが多いようです。

では,妥当な損害額というのはいくらなのでしょうか。
この点は,経済産業省のサイトが非常にわかりやすくまとめられているので,引用します。

まず,違法アップロードして,利益を得ていた場合はどうでしょうか。

著作権法114条2項により,
「著作権者等は、著作権侵害を行った者に対し、その著作権等侵害行為により侵害者が利益を受けている場合は、その利益の額が損害の額と推定されます。これを根拠に損害額を算定し主張することができます。ただ、この規定は推定規定にすぎないため、権利者が受けた損害の額がもっと少ないことを侵害者が立証することで、推定が覆される可能性があります。」

つまり,違法アップロードをした人が得た利益が,そのまま損害額として推定されます。
では,自分は違法アップロードしたけど無料投稿だし,1円も利益を得ていない!という場合には損害はゼロだから賠償金を支払わなくてもいいのか?

・・・というと,直ちにそうなるわけではありません。

著作権法114条1項により,
「著作権侵害により、著作権者が自己の受けた損害の賠償を請求する場合において、著作権侵害者が侵害の行為によって作成された物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量に、著作権者がその侵害がなければ販売することができた物の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができます。ただし、譲渡数量の全部または一部を著作権者等が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除するとされています。」

「損害額」=「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益」(ここまでの計算結果が著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度)−「権利者が販売等を行えない事情に応じた金額」

というような推定規定があります。

「著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度」というのは,
著作権者の規模や販売能力を超える利益が発生していたとしても,その部分は「損害」にはあたらないというものです。

再生回数×販売単価という著作権者側の請求は,これをベースにしているように感じます。
しかし,「販売単価」=「販売利益」ではありませんし,販売能力の縛りもあります。

違法アップロードに関する損害賠償については,いろいろな観点からの検討が必要になりますので,
こういった内容証明郵便が届いて不安だ,という場合には,弁護士に相談してみてはいかがでしょう。

もし家族や恋人が逮捕されたら?

あなたの家族や恋人が逮捕されたという連絡が警察から来たら。。。

まず,頭の中が真っ白になると思います。

何をしていいのかわからなくなるでしょう。

信じられない。誤認逮捕なのではないか。

でも,本人は認めていると伝えられた。

それは本当なのか。

弁護士に依頼した方がいいのではないか。

そして,インターネットで調べてみたら,刑事弁護に力を入れていると称する弁護士(法律事務所)のホームページに繋がります。

数十万から百万円単位の預り金とか,接見費用,日当,交通費,事務手数料,いろいろ書かれていて,
でも,実績も多数あるようだし,刑事事件を専門に取り扱っているようだし,
そもそも高いか安いかなんて,ほかと比べようがないからわからないし,お願いしてみよう。

・・・ちょっと待った方がいいです。いえ,是非とも立ち止まってください。

弁護士の報酬は完全に自由化されているとはいえ,だいたいの相場というのはあります。

刑事事件でいうと,裁判員対象事件でなければ,だいたい着手金で30万~50万。
起訴された場合には追加の着手金が発生する場合もあります。

弁護の結果,起訴猶予になったり,罰金になったり,執行猶予がついたり,もちろん無罪になったり,
要は刑務所に行かなくても済む結果になった場合や,
検察官の求刑から結構削った判決を得た場合などには,だいたい着手金と同額程度の成功報酬。
家族等からの要請による初回の接見は数万円。

これが大多数の弁護士の報酬基準ではないかと思われます。
もちろん,それに比べて高額の弁護士費用を請求する法律事務所があっても,それは自由ですし,
それに見合った動きをしてくれる可能性だってあります。
ただ,そこまで高額ではない弁護士もいる,というより,そこまで高額ではない弁護士の方が圧倒的多数だ,ということは
知っておいていただきたいと思います。

刑事事件は弁護士にノウハウがあるかないかで全く結果が異なることがあり,
かつ,めまぐるしく状況が変わるため,スピードが大事な事件です。

逮捕された → 勾留されるか否か。勾留は阻止できるか。
勾留された → 勾留に対する準抗告や勾留取消を求めるか。勾留されたとして,満期までにどれだけ動くか
勾留中   → 被疑者段階の場合,検察官と交渉して,不起訴処分を求めたり,
略式(満期日等に罰金を支払って釈放)を求めたり。
起訴(公判請求)後 → 釈放を求めるか。保釈請求をするか。保釈保証金をどうするか。
早期釈放のために動くべきこと。裁判を見越した主張立証準備をどうするか。
(全期間にわたって) → 示談をどうするか。法理論上の問題点は何か。

この中でも,勾留されてから10日間(最大20日間)の勾留期間が最も大切な時間ですし,
さらに言うなら,検察庁内部では,満期日に処分を決定するわけではなく
その2日ほど前に決裁が行われて,そこで処分が決定されることが多いので
決裁の前になんとかしなければなりません。
(どうしても決裁までに間に合わないときは,検察官に事情を説明することが必須です。)

刑事弁護は主に,被害者の方との連絡や交渉,検察官との連絡や交渉が大きな「核」になります。
被害者の方との連絡や交渉は,被害者の方の人権に配慮しながら行わなければなりません。
検察官との交渉も,やみくもに「釈放してください」「不起訴にしてください」といっても効果はなく,
むしろ「あの弁護士は何だ。何もわかってないのか。」と信用を失うだけです。

自白事件であるなら,被害者がいる犯罪の場合は被害回復(弁償),示談が圧倒的に大事ですし,
もう再びこういうことは起こさない,起こさせないという本人や家族等の意思も含めた環境作りが大切です。
(アパートで一人暮らしをしていた被疑者に,アパートを引き払わせて親元に住まわせ,親が監督する等)
また,仮に起訴された場合はこういった点が問題になり,それは争わざるをえないと検察官に伝えたり,
そういったトータルでの環境作りを家族等と協力して,限られた時間の中で行わなければなりません。

私のところにも,知り合いを通して私のことを知り,「家族(恋人)が逮捕されてしまった。」と
混乱しながら連絡をくださる方もいらっしゃいます。
刑事事件は時間との勝負ですので,そういった場合にはなるべく当日,時間外でも
お越しいただいて相談を受けることにしていますし,相談後,できる限り当日中に
勾留されている警察署に行って接見するようにしています(接見終了後日付が変わっていたということもあります)。
そういった意味で,刑事事件については,ある程度刑事弁護経験があり,小回りがきく
地元の弁護士に依頼するのがいいように思います。
もちろん,熱意と実力を併せ持ち,刑事弁護に非常に力を入れている都内周辺の弁護士も実際にいらっしゃいますので,そういう方に依頼するのも良いでしょう。
(先日,弁護人選任届を検察庁に提出していながら,着手金が未納だということで全く動かなかったという弁護士の噂を聞きましたが,そういうのは論外です。着手金の支払いが難しいなら,国選弁護を検討すべきです。刑事事件で貴重な時間を空費するのは愚の骨頂です。)

私の場合,刑事事件の弁護費用は着手金(最初にいただくお金)30万円(税別),成功報酬(成功した場合にいただくお金)30万円(税別)を基準にしていますが,余罪が多数あったり,裁判員裁判対象事件だったりした場合には,それを見越して事前に費用のお見積もりをしますので,費用面については安心していただけると思います。

インターネット掲示板への削除依頼・発信者情報開示請求

インターネットの掲示板で悪口を書かれて名誉が毀損されたとか,プライバシーを侵害されたとか,そういったご相談も数多く受けています。

こういった相談では,(1)削除を求めたいということと,(2)投稿者を突き止めたい,(3)投稿者に損害賠償請求したいということの3点が問題になります。

が,これらは時間との勝負です。1日でも早く動き出さなければなりません。

というのも,投稿者が誰かを突き止めるためには,IPアドレス(インターネット上の住所のようなもの)とタイムスタンプ(年月日と正確な時刻)から契約者の住所氏名等(発信者情報)を引っ張ってこなければなりませんが,プロバイダの発信者情報の保管期間は長くて半年,大手プロバイダの場合は3ヶ月が目安となっているからです。

そして,プロバイダに対する契約者の住所氏名等の開示依頼(「発信者情報開示請求」といいます。)は,すぐにできるというものではありません。

まずは,悪口などが記載された掲示板の運営会社等に対し,最低限,IPアドレスとタイムスタンプの開示を求めなければならないのです(第一段階)。
このIPアドレス掲示板の運営会社によっては,ガイドラインに従って開示請求をすると,すぐに任意に開示してくれるところもありますが,
「発信者情報開示仮処分」という裁判所の手続を踏む必要がある場合もあります。

この仮処分も,申し立ててすぐに命令が出るわけではありません。

東京地裁の場合,債権者審尋(裁判官が削除を求める人(の代理人弁護士)から話を聞く手続)が必ず行われ,その後,申立書が相手方に送付されます。その際,双方審尋(こちら側と運営会社側双方の言い分を聞く手続)の日程が調整され,相手方に審尋のための準備期間も与えられた上で,双方審尋が行われ,その後に決定が出る,という流れです。
結局,申立てから仮処分命令の発令まで,2週間程度は覚悟した方がいいかもしれません。
なお,仮処分の場合,1つの投稿記事について10万~30万円程度のお金を法務局に供託する必要があります。

そして,命令が出て,運営会社からIPアドレスやタイムスタンプなどの回答があるまでに数日。
(ここでなかなか出してもらえないようなら,間接強制といって,「回答してくれるまで1日あたり○円支払え」という内容の申立てをする必要があります。)

回答を得て,やっとIPアドレスとタイムスタンプが開示され,それを見て,プロバイダに対して,契約者の住所氏名等発信者情報開示を求めることができるのです(第二段階)。

プロバイダ相手の開示請求は,ガイドラインに基づく請求(任意)という方法も一応残されていますが,結果的に開示されることはあまり考えられません(もっとも,ドコモなどは,ガイドラインに基づく発信者情報開示を受けると,ログを任意に保管期間を延長してくれます。)。
そこで,ガイドラインに基づく請求で不開示となった場合や,あるいはガイドラインは時間の無駄だからということで直接,発信者情報開示請求訴訟を提起する必要があります。
発信者情報開示請求と同時に,あるいはその前に,プロバイダに対してログの保存を求めておくことも忘れずに行わなければなりません。

以上のこと,つまり掲示板運営会社に対する発信者情報開示と,その後のプロバイダに対する発信者情報開示を,投稿から3ヶ月以内にやらなければならないのです。

ログを保存してもらった上で,裁判を提起した後は,一般の裁判と同様の流れになります。
発信者情報開示請求訴訟提起後1ヶ月半程度の後(裁判所の夏期休廷期間等をはさむと,2ヶ月後などもざらにあります。),第一回口頭弁論期日が開かれ,そこから1ヶ月に1度程度の間隔で裁判が続行されます。

そして,勝訴などで契約者の情報を知ることができたら,ようやく,やっと,契約者に対する警告書の発送や損害賠償請求等を始めることになるのです。
もっとも,契約者=投稿者とは限らないので,そこもしっかり検討しなければなりません。

なお,削除を求める場合も,気をつけなければならないことがあります。
投稿を削除してもらった場合,一緒にIPアドレス等も消されてしまうことがあるのです。
ですから,「これは大変だ。すぐに削除を求めよう。」と闇雲に削除を求めてしまい,それが認められてしまったら,削除はしてもらえたが,誰が書いたかは永遠に闇の中,ということもありうるのです。

以上のように,「削除」とか「投稿者を突き止める」というためには,結構な手間暇がかかる反面,時間的な余裕はありません。

自分の悪口が書かれているのを,投稿の数ヶ月後に知ったということもあり得ると思います。
そういう場合でも,削除を求めるとか,発信者情報の開示を求めたり(プロバイダも,3ヶ月経過後全て全部消しているわけではないようです),といったことも考えられますので,まずは一刻も早くご相談ください。