関弁連主催「緊急市民講座@オンライン コロナ禍で起こっている人権問題」を開催します!

今年度,関弁連(関東弁護士会連合会)の新型コロナウイルス感染症統括支援本部(災害対策本部)の事務局次長を拝命している舘山です。

関弁連の災害対策本部や災害対策委員会は,フットワーク軽く,様々な管内弁護士向けの研修を行ってきました。

今回も,差別や誹謗中傷問題について研修をしたいという企画を練っておりました。

しかし,あまりにも素晴らしいものができあがりそうなので,これは弁護士限定ではあまりにももったいない,全国の市民の方々に是非とも公開しようという意見が大勢を占めました。

 

・コロナによる差別・誹謗中傷・情報公開に関心のある市民の方

・感染者の情報をどこまで公開していいのかいつも悩んでいる企業・団体・行政(首長,職員,議員の皆さん)の方

・そしてもちろん,全国津々浦々全ての弁護士の方々

 

に向けた「緊急市民講座@オンライン コロナ禍で起こっている人権問題」(ZOOMとyoutube)を9/17と9/18午後6時から7時まで,開催します。参加無料です。

 

大規模災害であるコロナ禍の問題は本当にたくさんありますが,日本赤十字社の動画「ウイルスの次にやってくるもの」にもあるとおり,その中でも「差別・誹謗中傷問題」は根源的なものです。

・感染者の落ち度を指摘するネットへの投稿。

・感染者を出した企業やお店などを責め立てる投稿や貼り紙。

・感染者のプライバシー情報(ときには,自殺したとか転校を余儀なくされたといった根拠のない噂も)のSNSやグループLINEなどでのまん延。

・医療従事者の子どもの通園・通学拒否

・緊急事態宣言前,パニックになった方々が,子どもを学校や幼稚園・保育園に通わせる親を非難するというのもありました。

1日目は,これらの問題を,「日本で一番災害法制に詳しい弁護士」である津久井進弁護士(兵庫県弁護士会・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長)により解説していただきます。

 

そして,とにかく何が何でも行政や企業には「徹底した情報公開」が求められる世の中ですが,感染者の情報をどこまで出すべきか。出してはならないのか。

「差別・誹謗中傷を誘発しない,過不足のない適正な情報公開」とは何なのか。

2日目は,コロナ禍の差別問題,情報公開問題に詳しい,災害弁護しきってのアイデアマン・永野海弁護士(静岡県弁護士会・日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長)に説明していただきます。

ZOOM・youtubeでの配信なので,全世界どこからでも参加可能です。事前申込みも不要です。是非,ご参加ください!!

 ○第1回

日 時:9月17日(木)18時から19時まで

  テーマ:「コロナ禍における差別問題」

  講 師:津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)

  ZoomウェビナーURL:https://zoom.us/j/95599989154 (ウェビナーID:955 9998 9154) ※9月18日と共通です。

  YouTube視聴URL:https://youtu.be/i0iUU8Rk3FQ

○第2回

日 時:9月18日(金)18時から19時まで

  テーマ:「コロナ禍における誹謗中傷を防ぐ感染者情報公開のあり方」

  講 師: 永野海弁護士(静岡県弁護士会)

  ZoomウェビナーURL:https://zoom.us/j/95599989154 (ウェビナーID:955 9998 9154)※9月17日と共通です。

  YouTube視聴URL:https://youtu.be/86mjB4inCxY

「高崎市子育て応援商品券」取扱店になりました

舘山法律事務所は、高崎市子育て応援商品券の取扱店舗になりました。

今、様々なところで弁護士の「無料法律相談」が行われています。

舘山法律事務所は、法律相談は有料の面談相談にするとこだわってきました。初回法律相談は1時間程度まで5,500円。2回目以降は30分あたり5,500円をいただいております。

ただし、現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間に限って初回30分の電話相談を無料としています。

しかしながら、舘山法律事務所については、この無料電話相談は、驚くほどあまりニーズはないようです。

圧倒的に多くの方々からは、無料電話相談がありますよとご案内しても、精度の高い、しっかりした面談法律相談を、お金を払ってでも受けたいというお声を(ありがたいことに)いただいております。

舘山法律事務所はあえて「無料」にしていないこだわりがあるものの、その一方で、少しでも相談者の皆様の負担が軽減できないかという悩みもありました。

そこで、舘山法律事務所も、高崎市子育て応援商品券の取扱店舗に立候補し、認められました。

子育て応援商品券ポスター

法律相談料だったり、依頼する際の弁護士費用だったりを、この「高崎市子育て応援商品券」でお支払いいただくことができます。

事前に「利用したい」というお話をいただかなくても、その日のお支払いのときに「高崎市子育て応援商品券で支払います」と一声おかけいただければ大丈夫です。

なお、舘山法律事務所は、既にご案内しておりますとおり、現金/現金振込のほか、各種クレジットカード・Suica等の交通系ICカード・PayPay・LINE Payでのお支払いにも対応しておりますので,ご遠慮なくお申し付けください。

 

 

継続は力(弁護士の被災者支援活動)。

私は東北大学の法科大学院を卒業している関係で,東日本大震災は本当にショックでした。

何かしたい,何かしなくては,と思うものの,災害に対して,弁護士というものはあまりにも無力だと絶望しました。

自衛隊の方々,消防の方々,行政の方々,ボランティアの方々に比べて,自分は何にもできない,このバッジは何なんだろう,と無力感にさいなまれました。

しかし,実際には,弁護士としてできること,弁護士しかできないことというのがたくさんありました。

それを教えてくれたのが,岩手弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会ほか被災地弁護士会の献身的な活動であり,それを後方で支援する日本弁護士連合会,阪神淡路大震災を経験した兵庫県弁護士会,中越・中越沖地震を経験した新潟県弁護士会ほか各地の弁護士会や,各地の弁護士有志でした。

弁護士でもできることがある。弁護士しかできないことがある。

そう思った私は,弁護士としての被災者支援活動に身を投じました。

ちょうど1か月後に全国で初めて言い渡される福島第一原発事故被害者損害賠償請求訴訟もその一環です。

日弁連でも,災害復興支援委員会の運営委員とさせていただき,4万件を超える法律相談事例集の作成や立法提言に携わらせていただきました。

↓日弁連のサイトから↓(短縮版)

↓フルバージョン↓

いろんな法律相談を通して,法の不備・運用の不備が明らかになります。

今の法律だと,あるいは今の運用だと残念ながら救われないかもしれない。

でも,法律が変われば救われる。運用が変われば救われる。

ニーズがあるんだ,と立法機関や行政に理解してもらうため,4万件以上の法律相談は何事にも代えがたいものでした。

 

まもなく東日本大震災から6年が経ちます。

被災者支援は一過性のものであってはなりません。やり続けなければなりません。

先日,第1回関東弁護士会連合会賞の授賞式がありました。

第1回という栄えある賞の受賞者は,静岡県弁護士会の葦名ゆき弁護士でした。

葦名先生は,まさに,ずっと継続して,関弁連内で,あるいは地元静岡県弁護士会内で,被災者支援活動をなさってきた方です。

その活動が評価されて,第1回関弁連賞を受賞されたのです。

そんな葦名先生が受賞に際して,ブログを更新なさいました。

「第1回関東弁護士会連合会賞」を頂きました。(弁護士YA日記)

私も,葦名先生と,関弁連の災害対策協議会PTという少数PTでご一緒させていただいており,激務を激務と思わず,愚痴もこぼさず黙々と活動なさってきた葦名先生を知る者として,感無量です。

まさに「継続は力なり」です。

とてつもない大きなものが相手であっても(それが「大震災」であっても),時間をかけてでも,じっくり,一生懸命,やれることを総動員して,やる。諦めない。

葦名先生のご活躍は,弁護士として忘れてはいけない大切なことを思い出させてくれました。