「防災・減災の法務 — 事業継続のために何をすべきか」(有斐閣)発刊のお知らせ

自然災害から企業を,従業員を,お客様を守りたい,でもどんな対策をすればいいのかわからない──そのような悩みを持つ中小事業者に向けて,災害法務に精通した弁護士が,事前の備えと災害発生後の対応について,法的根拠を示しながら,具体的に提案します。」という内容の書籍です。
 
日本の災害弁護士両巨頭である中野明安先生(第二東京弁護士会)・津久井進先生(兵庫県弁護士会)を編者として,
災害復興法学の生みの親 岡本正先生(第一東京弁護士会)
豪雨災害・土砂災害のプロ 今田健太郎先生(広島弁護士会)
泣く子も黙る事業再生のプロ 岩渕健彦先生(仙台弁護士会)
災害復興と自治体法務の金字塔 野村裕先生(第二東京弁護士会)
不世出の天才アイデアマン 永野海先生(静岡県弁護士会)
 
と私,舘山史明がそれぞれ執筆しています。
 
 
舘山は,出身事務所で企業法務を重点的に扱っていたこともあってか『防災・減災の法務』という本の『第4章 取引先・顧客との関係』部分の執筆を拝命いたしました。
 
第1部 災害法務の視点
 第1章 BCPへの理解と人材育成
第2部 場面別 災害対応の法律問題
 第2章 従業員・労働者との関係
 第3章 株主・オーナー経営者との関係
 第4章 取引先・顧客との関係 (←舘山執筆)
 第5章 近隣・来場者・地域との関係
 第6章 事業の再生
 第7章 企業以外の組織における対応
 第8章 企業をとりまく人々との連携
第3部 災害法務の実践
 第9章 BCPの策定
資料編
 
読者層は,中小企業の皆様です。
自前の「法務部」等を持っていない中小企業の皆様向けです。
 
ことが起こったときに読んでいただくのもいいですが(といっても,具体的なケースに応じて結論が変わるので,弁護士への相談は望ましいと思います),むしろ,この本に書かれているようなトラブルを防ぐためには「BCP」が必要であることや,リスクを極力減らすためにどのようなBCPが望ましいのかといった視点を持っていただけるととても嬉しいです。
 
私はともかく,他の分野の執筆陣は本当に一線級の弁護士の皆さんですので,この諸先輩方のお顔に泥を塗ることがあってはならないという一心で書きました。
 
執筆時期は,昨年の緊急事態宣言中です。
 
他の訴訟業務がなくなっている中,債権法の改正を見ながら,どこがどう変わるかじっくり検討しながら,しかも新型コロナの影響を受けて,取引活動への影響が現在進行形で進んでいる中,執筆させていただきました。
 
東日本大震災から10年を迎える2021年3月,刊行です。
 
高崎市はもちろん,群馬県・埼玉県・長野県・新潟県・栃木県など様々な企業の方々から広くご相談を受けております。
ぜひ,お困りごとがあればご相談いただければ幸いです。
 
※顧問先の企業・団体の皆様には一冊ずつではございますが,献本させていただきます。ご笑納いただければ幸甚です。
 
防災・減災の法務表紙写真
 

「高崎市子育て応援商品券」取扱店になりました

舘山法律事務所は、高崎市子育て応援商品券の取扱店舗になりました。

今、様々なところで弁護士の「無料法律相談」が行われています。

舘山法律事務所は、法律相談は有料の面談相談にするとこだわってきました。初回法律相談は1時間程度まで5,500円。2回目以降は30分あたり5,500円をいただいております。

ただし、現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間に限って初回30分の電話相談を無料としています。

しかしながら、舘山法律事務所については、この無料電話相談は、驚くほどあまりニーズはないようです。

圧倒的に多くの方々からは、無料電話相談がありますよとご案内しても、精度の高い、しっかりした面談法律相談を、お金を払ってでも受けたいというお声を(ありがたいことに)いただいております。

舘山法律事務所はあえて「無料」にしていないこだわりがあるものの、その一方で、少しでも相談者の皆様の負担が軽減できないかという悩みもありました。

そこで、舘山法律事務所も、高崎市子育て応援商品券の取扱店舗に立候補し、認められました。

子育て応援商品券ポスター

法律相談料だったり、依頼する際の弁護士費用だったりを、この「高崎市子育て応援商品券」でお支払いいただくことができます。

事前に「利用したい」というお話をいただかなくても、その日のお支払いのときに「高崎市子育て応援商品券で支払います」と一声おかけいただければ大丈夫です。

なお、舘山法律事務所は、既にご案内しておりますとおり、現金/現金振込のほか、各種クレジットカード・Suica等の交通系ICカード・PayPay・LINE Payでのお支払いにも対応しておりますので,ご遠慮なくお申し付けください。

 

 

継続は力(弁護士の被災者支援活動)。

私は東北大学の法科大学院を卒業している関係で,東日本大震災は本当にショックでした。

何かしたい,何かしなくては,と思うものの,災害に対して,弁護士というものはあまりにも無力だと絶望しました。

自衛隊の方々,消防の方々,行政の方々,ボランティアの方々に比べて,自分は何にもできない,このバッジは何なんだろう,と無力感にさいなまれました。

しかし,実際には,弁護士としてできること,弁護士しかできないことというのがたくさんありました。

それを教えてくれたのが,岩手弁護士会・仙台弁護士会・福島県弁護士会ほか被災地弁護士会の献身的な活動であり,それを後方で支援する日本弁護士連合会,阪神淡路大震災を経験した兵庫県弁護士会,中越・中越沖地震を経験した新潟県弁護士会ほか各地の弁護士会や,各地の弁護士有志でした。

弁護士でもできることがある。弁護士しかできないことがある。

そう思った私は,弁護士としての被災者支援活動に身を投じました。

ちょうど1か月後に全国で初めて言い渡される福島第一原発事故被害者損害賠償請求訴訟もその一環です。

日弁連でも,災害復興支援委員会の運営委員とさせていただき,4万件を超える法律相談事例集の作成や立法提言に携わらせていただきました。

↓日弁連のサイトから↓(短縮版)

↓フルバージョン↓

いろんな法律相談を通して,法の不備・運用の不備が明らかになります。

今の法律だと,あるいは今の運用だと残念ながら救われないかもしれない。

でも,法律が変われば救われる。運用が変われば救われる。

ニーズがあるんだ,と立法機関や行政に理解してもらうため,4万件以上の法律相談は何事にも代えがたいものでした。

 

まもなく東日本大震災から6年が経ちます。

被災者支援は一過性のものであってはなりません。やり続けなければなりません。

先日,第1回関東弁護士会連合会賞の授賞式がありました。

第1回という栄えある賞の受賞者は,静岡県弁護士会の葦名ゆき弁護士でした。

葦名先生は,まさに,ずっと継続して,関弁連内で,あるいは地元静岡県弁護士会内で,被災者支援活動をなさってきた方です。

その活動が評価されて,第1回関弁連賞を受賞されたのです。

そんな葦名先生が受賞に際して,ブログを更新なさいました。

「第1回関東弁護士会連合会賞」を頂きました。(弁護士YA日記)

私も,葦名先生と,関弁連の災害対策協議会PTという少数PTでご一緒させていただいており,激務を激務と思わず,愚痴もこぼさず黙々と活動なさってきた葦名先生を知る者として,感無量です。

まさに「継続は力なり」です。

とてつもない大きなものが相手であっても(それが「大震災」であっても),時間をかけてでも,じっくり,一生懸命,やれることを総動員して,やる。諦めない。

葦名先生のご活躍は,弁護士として忘れてはいけない大切なことを思い出させてくれました。