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顧問契約とは?

そもそも顧問契約とは?

事業を始めるにあたり、あるいは事業を行っていく中で「何かあったときにすぐ相談して依頼できる弁護士」としての「顧問弁護士」をお探しの事業者の方からの問い合わせをよく頂戴します。

一口に顧問契約といっても、相談ごとに別途相談料が発生したり、顧問料の範囲内で依頼できることについて制限があったり、その内容は法律事務所ごとに様々です。

そこで、当事務所の顧問契約の内容についてご説明いたします。内容も充実しており、かつ費用も相当リーズナブルとなっていると自負しておりますので、是非、他の法律事務所の顧問契約の内容と比較していただければと思います。

当事務所が顧問料の範囲内で行うこと

・会社からの法律相談を優先的に行います

顧問先企業様からの相談は最優先で日程調整してお受けします。なお、所定上限月間業務時間(顧問料によって異なりますが一月あたり最低3時間は確保しております。)以内の場合は追加の相談料はいただきません。

・無料電話相談・メール相談・LINE相談・Chatwork相談等が可能

通常の法律相談はご来所いただいて顔をつきあわせて行うことが原則です。ただ、顧問先企業様からの法律相談は電話、メール、LINE、Chatwork等のチャットツールで行っていただくこともできます。所定上限月間業務時間(顧問料によって異なりますが一月あたり最低3時間は確保しております。)の範囲内であれば追加の相談料はいただきません。

・代表弁護士の携帯電話での緊急相談も対応可能

通常、電話相談はしておりませんが、顧問先企業様からの緊急相談に限っては、代表弁護士の携帯電話にしていただいてかまいません。その場で電話相談を行い、すぐにだいたいの回答ができることも多々あります。

・会社従業員の方の初回法律相談を無料にします

ご家族の問題だったり金銭の問題だったりを抱えている従業員の方もいらっしゃるかもしれません。通常法律相談料は初回1時間まで5500円となりますが、従業員の方の初回法律相談は無料です。会社経営者の方が従業員の方からご相談を受けたら「うちの顧問弁護士に相談してみなよ。初回無料だから。」と言っていただき、当事務所にその旨ご連絡ください。福利厚生にもなります。ただし、当然ながら会社と従業員の間で利益が相反する内容(従業員の方が会社を訴えたいとか)はお受けできませんのでご了承ください。

・特に簡易な案件についての内容証明郵便、電話交渉は追加弁護士費用なし

 事業を行う中で、相手方とちょっとしたトラブルだったりが発生することも想定されます。そのときは「顧問弁護士から連絡させます」と言っていただければその後の交渉は対応します。特に簡易な案件でしたら着手金や報酬等はいただかず、所定上限月間業務時間の範囲内で対応します。

・契約書のチェックは追加費用なし

当事務所の売りはこれです。当事務所はまだ比較的珍しいのですがAIでの契約書レビューシステムを導入しております(結構高かったです・・・)。契約書のチェックは、弁護士の知識や経験とAIのダブルで行います。早く、深く、漏れのないチェックを行うよう心がけています。所定上限月間業務時間内でだいたいの書面チェックは可能です。

・講演やセミナーの講師料金は追加費用なし

法律の改正や社会の流れに応じて(たとえばセクハラ・パワハラ、個人情報保護)従業員向けに研修やセミナーをしたいこともあると思います。そんなときの講演料・講師料は所定上限月間業務時間の範囲内であれば追加費用はありません。ただし、準備に相当な労力を費やすものの場合は別途ご相談させてください。

顧問割引もあります

具体的な事件のご依頼の際も、着手金・報酬金・時間従量制料金を割り引かせていただきます。

具体的にどんなケースでどう使えるの?

・会社が取引先とトラブルになった

 →電話ですぐに顧問弁護士に相談。内容証明郵便を作成して弁護士名で送付。

 ※相手方との交渉時に、顧問弁護士として当事務所の名前を出してOKです

 →解決しなかった場合の弁護士着手金・報酬も割引となります

・会社の従業員が離婚や遺産分割、債務整理・交通事故等について悩んでいる

  →初回相談料無料 

・新たな取引先から示された契約書が不安

  →AIも駆使して契約書チェック

・会社代表者が遺言書を作成したい

  →手数料割引で遺言書作成。公正証書遺言作成立ち会い・遺言執行者指名OK

・会社の合併や組織変更、株式交換、新規設立などの相談

  →最優先で対応します

「法務部のアウトソーシング」と月額顧問料

自前の法務部を持っている会社はごくごく少数です。

何かトラブルがあると代表者の方だったり担当者の方だったり事務の方だったりが、通常の業務に加えて、色々調べたり相手と交渉したりしなければなりません。

当事務所の描く顧問弁護士像は、「法務部のアウトソーシング(外注)」です。法律関係の調査や交渉等を弁護士に任せて、ご自身の経営や業務に専念していただける環境を作ります。

顧問料は月額33,000円~110,000円の範囲内で、会社の売上や規模、想定される業務量から算出しますが、現在はお試しで2年間月額33,000円のプランをご案内しております。

お気軽にお問い合わせください。

依頼者の声をご参照ください

実際の顧問先企業様からの声をいくつか紹介しておりますので、依頼者の声 をご参照ください。