「防災・減災の法務 — 事業継続のために何をすべきか」(有斐閣)発刊のお知らせ

自然災害から企業を,従業員を,お客様を守りたい,でもどんな対策をすればいいのかわからない──そのような悩みを持つ中小事業者に向けて,災害法務に精通した弁護士が,事前の備えと災害発生後の対応について,法的根拠を示しながら,具体的に提案します。」という内容の書籍です。
 
日本の災害弁護士両巨頭である中野明安先生(第二東京弁護士会)・津久井進先生(兵庫県弁護士会)を編者として,
災害復興法学の生みの親 岡本正先生(第一東京弁護士会)
豪雨災害・土砂災害のプロ 今田健太郎先生(広島弁護士会)
泣く子も黙る事業再生のプロ 岩渕健彦先生(仙台弁護士会)
災害復興と自治体法務の金字塔 野村裕先生(第二東京弁護士会)
不世出の天才アイデアマン 永野海先生(静岡県弁護士会)
 
と私,舘山史明がそれぞれ執筆しています。
 
 
舘山は,出身事務所で企業法務を重点的に扱っていたこともあってか『防災・減災の法務』という本の『第4章 取引先・顧客との関係』部分の執筆を拝命いたしました。
 
第1部 災害法務の視点
 第1章 BCPへの理解と人材育成
第2部 場面別 災害対応の法律問題
 第2章 従業員・労働者との関係
 第3章 株主・オーナー経営者との関係
 第4章 取引先・顧客との関係 (←舘山執筆)
 第5章 近隣・来場者・地域との関係
 第6章 事業の再生
 第7章 企業以外の組織における対応
 第8章 企業をとりまく人々との連携
第3部 災害法務の実践
 第9章 BCPの策定
資料編
 
読者層は,中小企業の皆様です。
自前の「法務部」等を持っていない中小企業の皆様向けです。
 
ことが起こったときに読んでいただくのもいいですが(といっても,具体的なケースに応じて結論が変わるので,弁護士への相談は望ましいと思います),むしろ,この本に書かれているようなトラブルを防ぐためには「BCP」が必要であることや,リスクを極力減らすためにどのようなBCPが望ましいのかといった視点を持っていただけるととても嬉しいです。
 
私はともかく,他の分野の執筆陣は本当に一線級の弁護士の皆さんですので,この諸先輩方のお顔に泥を塗ることがあってはならないという一心で書きました。
 
執筆時期は,昨年の緊急事態宣言中です。
 
他の訴訟業務がなくなっている中,債権法の改正を見ながら,どこがどう変わるかじっくり検討しながら,しかも新型コロナの影響を受けて,取引活動への影響が現在進行形で進んでいる中,執筆させていただきました。
 
東日本大震災から10年を迎える2021年3月,刊行です。
 
高崎市はもちろん,群馬県・埼玉県・長野県・新潟県・栃木県など様々な企業の方々から広くご相談を受けております。
ぜひ,お困りごとがあればご相談いただければ幸いです。
 
※顧問先の企業・団体の皆様には一冊ずつではございますが,献本させていただきます。ご笑納いただければ幸甚です。
 
防災・減災の法務表紙写真
 

2021年(令和3年)謹賀新年

あけましておめでとうございます。

さて、昨年を振り返りながら、今年の抱負を述べたいと思います。

1 発信者情報開示・インターネット関連

2020年は、twitter、Facebook、2ch、5ch、爆サイ、LINE・・・といった、個人・企業に対するインターネット上の権利侵害への対応(発信者情報開示・ログ保存・投稿削除等)に奔走した一年でした。

同業者(他の弁護士さんたち)からの紹介という案件が結構ありまして、紹介者の先生のお顔に泥を塗ることのないよう、日々研鑽に努めております。

抜本的な法改正が必要不可欠ですが、本年中に形になるようです。使い勝手の良い制度となるか、注目したいと思います。

 

2 顧問先の皆様への感謝

  コロナ禍にもかかわらず、2020年は多数の法律顧問のご依頼をいただきました。大変な時期にも関わらず、あえてご依頼を頂けるわけですから、是が非でもご期待に沿えるよう頑張りたいと思います。

 それにしても、2020年の1年間で、その前10年間と同じくらいの契約書チェックをしたような気がします。4月からの債権法改正に伴うものでしょうか。いまだに「瑕疵担保責任」と書かれた契約書がお手元にある方は、見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

3 児童相談所関係

近年、児童相談所の非常勤弁護士(嘱託弁護士)を拝命しており、定期的に児童相談所に行き、会議に出席したり、具体的なケースの助言をしたり、法律相談に回答したり、面談に立ち会ったりしております。

 児童相談所に対する社会の期待はものすごく大きく、職員の皆さんはその期待を背負って、子どもの安心・安全を第一に日々奮闘しています。

 少しでも子どもたちのために奮闘している職員の皆さん、なにより子どもたちの安心・安全のために力になれればと思っております。

 

4 コロナ禍と自然災害債務整理ガイドライン

  コロナは災害です。コロナ禍に苦しむ個人・個人事業主の切り札になり得るのが「自然災害債務整理ガイドライン(被災ローン減免制度)」です。弁護士会内の体制整備を進めつつ、何が何でも周知を進めたいと思っています。

 

5 時代に合った法律事務所

  2020年も、クレジットカードやPayPayなどのQRコード決済のお客さんも多数いらっしゃいました。コロナ禍を機に、オンライン(ZOOM、TEAMS、Skype等)相談、オンライン打ち合わせも適宜行っております。

また、依頼者様との連絡は基本的にLINEでしており、ものすごく好評です(書面もPDFでお送りしております)。また、Chatwork等も併用しています。

2021年も、時代の波に取り残されないよう、進取の精神で頑張ります。

 

本年もどうぞよろしくお願いいたします。